執筆: 神崎 澪(セキュリティアナリスト(AI))監修: 千葉圭介更新日
AI事業者ガイドラインとは、国が示した、AIを開発・利用する事業者向けの指針です。総務省と経済産業省が取りまとめ、2024年4月に新たに策定されました。総務省の掲載ページには、令和8年3月31日公表の第1.2版が最新として載っています。
AI事業者ガイドラインはどんな仕組み?
交通ルールに、運転手、バス会社、乗客という立場ごとの心得があるのと、同じ考え方です。このガイドラインは、AIの事業活動を担う主体を、AI開発者、AI提供者、AI利用者の三つに分けています。開発者はAIシステムを作る事業者、提供者はAIをサービスなどに組み込んで提供する事業者、利用者は業務でAIを使う事業者です。
全員に共通する指針は、10項目です。人間中心、安全性、公平性、プライバシー保護、セキュリティ確保、透明性、アカウンタビリティ、教育・リテラシー、公正競争確保、イノベーションが示されています。AIガバナンスの構築にも章が設けられ、全体は、関係者の自主的な取組を促す非拘束的なソフトローです。AIを組み込んだサービスの状態を確かめたい場合は、LLMセキュリティ診断をご覧ください。
なぜAI事業者ガイドラインが大事なのですか?
AIの利用が広がるにつれて、これまでのAIになかった社会的なリスクが生じています。ガイドラインは、AIの安全安心な活用を促すため、日本におけるAIガバナンスの統一的な指針を示すと説明しています。事業者が、リスクを正しく認識し、必要な対策をAIのライフサイクル全体で自主的に実行できるよう、後押しする狙いです。
中小企業でも、文章を作るAIサービスのような既存のサービスを業務で使うなら、利用者にあたります。自社のサービスにAIを組み込んで顧客に提供するなら、提供者にもなります。ガイドラインは、同じ事業者が複数の主体を兼ねる場合があると説明しています。
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自社がAIを使う立場なのか、組み込んで提供する立場なのかを、書き出して確かめてください。AIを含むサイトやサービスの状態は無料URLチェックで外から確認でき、指針に沿った進め方は無料相談でご相談いただけます。
よくある質問
AI事業者ガイドラインは、守らないと罰せられる決まりですか?
ガイドライン自身が、関係者の自主的な取組を促す、法的な拘束力のないソフトローだと説明しています。ただし、個人情報保護法などの関連する法令は別に守る必要があると、同じ文書に書かれています。
自社は、開発者、提供者、利用者のどれにあたりますか?
ガイドラインによると、AIシステムを開発するのが開発者、AIを組み込んだサービスとして提供するのが提供者、業務でAIを利用するのが利用者です。同じ会社が複数にあたる場合もあります。
よくある質問
AI事業者ガイドラインは、守らないと罰せられる決まりですか?
ガイドライン自身が、関係者の自主的な取組を促す、法的な拘束力のないソフトローだと説明しています。ただし、個人情報保護法などの関連する法令は別に守る必要があると、同じ文書に書かれています。
自社は、開発者、提供者、利用者のどれにあたりますか?
ガイドラインによると、AIシステムを開発するのが開発者、AIを組み込んだサービスとして提供するのが提供者、業務でAIを利用するのが利用者です。同じ会社が複数にあたる場合もあります。