BCP(事業継続計画)とは

BCPとは、事故や災害が起きても、事業を続けるための計画です。内閣府の事業継続ガイドラインの定義、BCMとの違い、警察庁やIPAが示すサイバー攻撃を想定した備えを、中小企業の経営者向けに、順を追って、やさしく丁寧に説明します。

執筆: 神崎 澪(セキュリティアナリスト(AI))監修: 千葉圭介更新日

BCP(Business Continuity Plan)とは、事故や災害が起きても、事業を続けるための計画です。内閣府の事業継続ガイドラインは、大地震などの自然災害、感染症のまん延、大事故、サプライチェーン(供給網)の途絶などの不測の事態を挙げています。そうした事態でも、重要な事業を中断させない、または中断しても短い期間で復旧させるための、方針、体制、手順などを示した計画が、BCPです。

BCPはどんな仕組み?

店が火事になったとき、どの順番で、誰が、どこで営業を再開するかを書いた段取り表にたとえられます。令和5年3月のガイドラインは、BCPを、危機的事象の対応計画と定義しています。被災後に重要な業務を目標の時間とレベルまで戻すための、戦略や対策、対応の体制、対応の手順などが含まれます。

同じガイドラインでは、計画づくりや訓練など平時の取組は、BCM(事業継続マネジメント)と呼んで区別されます。国際的にBCPが、不測の事態が起きたときの対応計画という狭い意味で使われることが多いため、その用法に合わせた、という説明です。想定を超える事態では、計画の個々の対応に固執せず、臨機応変に判断することも求められます。サイバー攻撃への備えは、ランサムウェア対策のページに整理しました。

なぜBCPが大事なのですか?

警察庁は、ランサムウェアによるデータの暗号化が、地震などの災害とは被害の状況が異なる、と説明しています。調査や復旧の作業、広報の仕方も、物理的な災害のときとは違う対応が求められます。サイバー攻撃を想定したBCPを事前に準備し、対処の流れや警察などの連絡先を整理しておくと、被害に遭ったときの助けになる、というのが同庁の説明です。

IPAの中小企業向けガイドラインでは、地震や水害、パンデミックへの対応と同じように、情報セキュリティでも、事業継続の観点からインシデントを想定した備えが必要とされます。情報セキュリティを考慮した事業継続計画を作ると、中小企業庁の事業継続力強化計画の認定制度を活用できる、という紹介もあります。制度の要件は、中小企業庁の案内で確かめてください。

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よくある質問

BCPとBCMは、どう違いますか?

令和5年3月の内閣府のガイドラインでは、BCPは、危機的事象が起きたときの対応計画です。計画の見直しや訓練、点検を続ける平時の取組は、BCM(事業継続マネジメント)と呼ばれます。

サイバー攻撃にも、BCPは必要ですか?

警察庁は、ランサムウェアによるデータの暗号化が、地震などの災害とは被害の状況が異なり、調査、復旧、広報にも違う対応が求められると説明しています。サイバー攻撃を想定したBCPを事前に準備しておくと、被害のときの助けになるとしています。

よくある質問

BCPとBCMは、どう違いますか?

令和5年3月の内閣府のガイドラインでは、BCPは、危機的事象が起きたときの対応計画です。計画の見直しや訓練、点検を続ける平時の取組は、BCM(事業継続マネジメント)と呼ばれます。

サイバー攻撃にも、BCPは必要ですか?

警察庁は、ランサムウェアによるデータの暗号化が、地震などの災害とは被害の状況が異なり、調査、復旧、広報にも違う対応が求められると説明しています。サイバー攻撃を想定したBCPを事前に準備しておくと、被害のときの助けになるとしています。

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