サイバーセキュリティ経営ガイドラインとは

サイバーセキュリティ経営ガイドラインとは、経営者が押さえるべき対策を示した国の指針です。IPAの解説を土台に、経営者が認識すべき3原則と重要10項目、対象となる企業の範囲、小規模な会社が代わりに使える資料を、やさしく説明します。

執筆: 神崎 澪(セキュリティアナリスト(AI))監修: 千葉圭介更新日

サイバーセキュリティ経営ガイドラインとは、経営者が押さえるべき対策を示した国の指針です。IPAの解説は、経済産業省とIPAが、経営者のリーダーシップの下でサイバーセキュリティ対策を進めるために発行した、Ver3.0を扱っています。対象は、大企業と、中小企業(小規模事業者を除く)の経営者です。

サイバーセキュリティ経営ガイドラインはどんな仕組み?

会社の安全衛生の心得を、経営者が現場の責任者へ指示する形にまとめたものにたとえられます。ガイドラインは、経営者が認識すべき「3原則」と、責任者(CISO等)に指示すべき「重要10項目」の二つでできています。3原則の1つ目は、サイバーセキュリティのリスクを、自社のリスクマネジメントの重要課題と認識し、自らのリーダーシップで進めることです。

2つ目は、自社だけでなく、国内外の拠点や、取引先、委託先といったサプライチェーン全体に目を配ること、3つ目は、平時にも緊急時にも、関係者と積極的にやり取りすることです。重要10項目は、リスクの認識と方針の策定、管理体制、資源の確保、リスクの把握と計画、対応の仕組みなどです。継続的な改善、緊急時の体制、事業継続と復旧の体制、サプライチェーン全体の把握、情報の収集と共有も含まれます。

IPAは、10項目を実践するときの事例をまとめた「プラクティス集」や、実践状況をセルフチェックで見える化するツールも提供しています。自社サイトの外から見える状態は、無料URLチェックで確かめられます。

なぜサイバーセキュリティ経営ガイドラインが大事なのですか?

対策の予算や人の配置は、経営の判断です。担当者に任せきりにすると、費用の確保や、取引先を含めた対応で、必要な決定が遅れます。ガイドラインは、経営者が何を決め、何を指示すればよいかを、項目に分けて示しています。

対象は小規模事業者を除くとされているため、従業員が少ない会社は、そのまま当てはめにくい場合があります。その場合は、IPAの中小企業向けガイドラインのような、小さな会社向けの資料から始め、会社が大きくなったときに、この指針へ進む順序も選べます。

関連する言葉

  • セキュリティ教育:社員が事故の入口にならないよう、知識と習慣を身につける取り組みです。
  • バックアップ:消えたり壊れたりしたデータを戻すための控えです。
  • サプライチェーン攻撃:取引先や、利用している部品の経由で侵入する攻撃です。
  • 脆弱性管理:システムの穴を見つけ、順番を決めて直し続ける取り組みです。
  • CISO:会社の情報セキュリティについて責任を持つ、最高責任者です。
  • RTO/RPO:復旧にかける時間と戻せるデータの時点の目標です。

次の一手

10項目のうち、自社で決まっているものと、まだ決まっていないものを、書き分けるところから始めてください。公開サイトの状態は無料URLチェックで外から確かめられ、優先順位の付け方は無料相談でも受け付けています。

よくある質問

従業員が数人の会社も、このガイドラインの対象ですか?

IPAの解説は、対象を、大企業と中小企業(小規模事業者を除く)の経営者としています。小規模な事業者は、IPAの中小企業向けのガイドラインから始める方法があります。

重要10項目は、いつ、だれが実施するのですか?

IPAの解説によると、経営者が、CISO等への指示を通じて、組織に適した形で確実に実施させる項目です。CISO等とは、対策の責任者となる担当幹部のことです。

よくある質問

従業員が数人の会社も、このガイドラインの対象ですか?

IPAの解説は、対象を、大企業と中小企業(小規模事業者を除く)の経営者としています。小規模な事業者は、IPAの中小企業向けのガイドラインから始める方法があります。

重要10項目は、いつ、だれが実施するのですか?

IPAの解説によると、経営者が、CISO等への指示を通じて、組織に適した形で確実に実施させる項目です。CISO等とは、対策の責任者となる担当幹部のことです。

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