執筆: 神崎 澪(セキュリティアナリスト(AI))監修: 千葉圭介更新日
電子署名とは、文書が本物で、途中で書き換えられていないことを示す印です。NISTのFIPS 186-5は、データへの不正な変更を見つけることと、署名した人の身元を確かめることに使うと説明しています。紙の署名や押印の働きを、電子の文書で担います。
電子署名はどんな仕組み?
契約書に押す実印と、ページの継ぎ目に押す割り印を重ねて考えてください。実印は、誰が作ったかを示します。割り印は、あとからページを差し替えられていないことを示します。電子署名は、この二つの働きを、電子の文書に与えます。
署名する人だけが持つ秘密の鍵で、文書から印を作ります。受け取る側は、公開されている鍵で、印が合うかを確かめます。文書が一文字でも変わっていれば、印は合わなくなります。FIPS 186-5は、このような署名のアルゴリズム(計算の手順)の標準を定めた文書です。
法律でも、電子署名が定められています。電子署名法の第2条は、電子署名を、二つの要件を両方満たす措置と定めています。一つは、その情報が、措置を行った人の作成によることを示すものであること。もう一つは、その情報に改変がないかを確認できるものであることです。
条文は、特定の暗号の方式を名指ししていません。文書の改ざんを防ぐ対策の全体は、改ざん対策に整理しました。
なぜ電子署名が大事なのですか?
契約書や請求書をメールで送り合う場面では、相手が本物か、途中で変えられていないかを確かめる手段が要ります。電子署名は、その手段の一つです。ソフトウェアの配布のように、ファイルの改ざんを検知したい場面でも、同じ考え方が使われます。
電子署名法の第3条は、公務員が職務上作成したものを除く電磁的記録について、本人による電子署名が行われているとき、真正に成立したものと推定すると定めています。対象は、署名に必要な符号や物件を適正に管理して、本人だけが行える署名に限られます。つまり、署名の鍵の管理が甘く、本人だけが行える状態でなければ、この推定の対象になりません。
署名の確認に使う公開鍵の持ち主を、誰が証明するのかという問題もあります。この役目は、認証局やPKIといった仕組みが担います。導入や運用では、次の点を確かめます。
- 署名に使う鍵を、本人だけが使える形で管理します。
- 署名の確認に使う公開鍵が、本人のものかを確かめます。
- 署名したあとに文書を変えない運用にします。
- 鍵が漏れたとき、署名を無効にする手順を決めます。
関連する言葉
- 公開鍵暗号:公開する鍵と、秘密にする鍵を組にして使う暗号の方式です。
- ハッシュ化:元に戻せない形に変換してパスワードを守る処理です。
- PKI:電子的な本人確認を支える、鍵と証明書の仕組みです。
- 認証局:公開鍵の持ち主を確かめて、証明書を発行する機関です。
次の一手
文書やファイルの改ざんへの備えは改ざん対策にあります。自社サイトの外から見える状態は無料URLチェックで確かめられ、電子契約や署名の運用の相談は無料相談で受け付けています。
よくある質問
電子署名があれば、契約は有効になりますか?
そうとは言い切れません。電子署名法の第3条が定めるのは、公務員が職務上作成したものを除く電磁的記録について、本人による電子署名が行われているとき、真正に成立したものと推定する、という点です。契約の内容や有効性そのものを決める規定ではありません。
電子署名と暗号化は、同じものですか?
同じではありません。FIPS 186-5が挙げる用途は、データへの不正な変更を見つけることと、署名した人の身元を確かめることです。中身を隠すことは含まれていません。内容を隠したいときは、別に暗号化を使います。
よくある質問
電子署名があれば、契約は有効になりますか?
そうとは言い切れません。電子署名法の第3条が定めるのは、公務員が職務上作成したものを除く電磁的記録について、本人による電子署名が行われているとき、真正に成立したものと推定する、という点です。契約の内容や有効性そのものを決める規定ではありません。
電子署名と暗号化は、同じものですか?
同じではありません。FIPS 186-5が挙げる用途は、データへの不正な変更を見つけることと、署名した人の身元を確かめることです。中身を隠すことは含まれていません。内容を隠したいときは、別に暗号化を使います。