執筆: 神崎 澪(セキュリティアナリスト(AI))監修: 千葉圭介更新日
IPA(情報処理推進機構)とは、情報セキュリティの啓発を行う日本の公的機関です。正式には独立行政法人情報処理推進機構といいます。IPAは、データとデジタル技術の力で、より良い社会と暮らしを実現することを掲げており、情報セキュリティはその事業の柱の一つです。
IPAはどんな仕組み?
町の保健所が、感染症の注意喚起、相談窓口、基準づくりを担う様子にたとえられます。IPAの機構概要によると、IPAは、情報セキュリティ対策の強化と、優れたIT人材を育てる活動に取り組んでいます。情報セキュリティのページには、重要なセキュリティ情報、脆弱性対策情報、情報セキュリティ10大脅威、中小企業の情報セキュリティの資料、情報セキュリティ安心相談窓口が並んでいます。
脆弱性の情報では、JVNを、JPCERT/CCと共同で運営しています。事故があったときの窓口として、IPAは、2026年10月16日に「不正アクセス特別相談窓口」を開設しました。不正アクセスで情報漏えいの事故を受けた、またはその可能性がある企業や組織を対象に、初動対応の支援を行います。公開サイトの外から見える状態は、無料URLチェックで確かめられます。
なぜIPAが大事なのですか?
IPAの資料は、公的な機関が出した情報で、中小企業が最初に参照しやすい土台になります。中小企業向けには、「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」や、SECURITY ACTIONの制度があります。ガイドラインの付録には、自社診断や基本方針のサンプルも含まれます。
民間のセキュリティ会社が示す情報を読むときにも、IPAの資料と照らすと、一般的な考え方との違いが分かります。事故が起きたときの相談先の候補としても、あらかじめ窓口を知っておくと安心です。
関連する言葉
- JVN:日本で使われる製品の脆弱性情報の公開サイトで、IPAが共同で運営しています。
- JPCERT/CC:日本のセキュリティ事故への対応を支援する調整機関です。
- 脆弱性管理:システムの穴を見つけ、順番を決めて直し続ける取り組みです。
- セキュリティ教育:社員が事故の入口にならないよう、知識と習慣を身につける取り組みです。
- SECURITY ACTION:中小企業が対策を宣言する、IPAの制度です。
- 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン:中小企業向けに対策の進め方を示した手引きです。
次の一手
IPAの中小企業向けガイドラインにある自社診断で、自社の現在地を確かめるところから始めてください。公開サイトの状態は無料URLチェックで外から確かめられ、診断結果の読み方や進め方は無料相談でも受け付けています。
よくある質問
IPAは、民間のセキュリティ会社ですか?
いいえ。IPAは、自らを独立行政法人と示している公的な機関です。営利のサービスを売る会社とは、立場が違います。
IPAの資料は、中小企業でも使えますか?
使えます。IPAは、中小企業向けのガイドラインや、自社診断の資料を公開しています。まずはSECURITY ACTIONの一つ星の宣言から始める方法もあります。
よくある質問
IPAは、民間のセキュリティ会社ですか?
いいえ。IPAは、自らを独立行政法人と示している公的な機関です。営利のサービスを売る会社とは、立場が違います。
IPAの資料は、中小企業でも使えますか?
使えます。IPAは、中小企業向けのガイドラインや、自社診断の資料を公開しています。まずはSECURITY ACTIONの一つ星の宣言から始める方法もあります。