PCI DSSとは

PCI DSSとは、クレジットカード情報を扱う事業者が守る、国際的な基準です。PCI SSCの説明と割賦販売法の条文を土台に、対象になる事業者、基準を作る側と確認を求める側の役割分担、ECサイトの運営者が確かめる点を説明します。

執筆: 神崎 澪(セキュリティアナリスト(AI))監修: 千葉圭介更新日

PCI DSSとは、クレジットカード情報を扱う事業者が守る、国際的な基準です。正式名称はPayment Card Industry Data Security Standardといいます。PCI Security Standards Council(PCI SSC)は、この基準の対象を、カード会員データなどを保存、処理、送信する事業者と説明しています。その安全に影響を与えうる事業者も、対象に含まれます。

PCI DSSはどんな仕組み?

現金輸送で、金庫の扱い、鍵の管理、運ぶ道筋までを一連の規則で決めておく様子にたとえられます。PCI SSCは、PCI DSSを、決済アカウントのデータを守る技術面と運用面の要求の土台だと説明しています。対象には、加盟店、決済の処理会社、カードの発行会社などが含まれます。

PCI SSCは、2006年にアメリカン・エキスプレス、ディスカバー、JCB、マスターカード、ビザの5社が設立した団体です。団体の役割は基準を作って維持することで、実施状況の監視は行いません。基準に従う義務があるか、確認の報告を求めるかは、カード会社や加盟店契約先(アクワイアラー)など、確認の制度を運営する側が決めると、団体は説明しています。

ECサイトの決済画面が改ざんされる被害は、カード情報の抜き取りと改ざんの対策に整理しました。公開サイトの外から見える状態は、無料URLチェックで確かめられます。

なぜPCI DSSが大事なのですか?

ECサイトでカード決済を扱うと、カード情報が通る道筋を守る責任が、運営者にも生じます。日本の割賦販売法の第35条の16は、クレジットカード番号等取扱業者に対し、カード番号等の適切な管理に必要な措置を求めています。措置の基準は経済産業省令で定めるとされ、漏えい、滅失、毀損の防止もその一部です。販売業者も、この取扱業者の一つとして条文に挙がっています。

どの方式で決済するかによって、自社が扱うカード情報の範囲は変わります。条文の当てはめや、PCI DSSの確認が自社に必要かどうかは、法的助言ではなく、決済代行会社、カード会社、専門家への確認で決めてください。

関連する言葉

  • ISO/IEC 27001:情報セキュリティの管理体制に求める事項を定めた規格で、守る対象がカード情報に限りません。
  • Webスキミング:決済画面に細工をして、入力されたカード情報を盗む手口です。
  • フォームジャッキング:決済フォームを偽物にすり替えて情報を抜き取る手口です。
  • 改ざん:サイトの中身が勝手に書き換えられることです。

次の一手

カード決済を扱っているなら、決済の方式と、カード情報が自社のサーバーを通るかどうかを、書き出すところから始めてください。決済画面の守りはカード情報の抜き取りで整理しており、公開サイトの状態は無料URLチェックで外から確かめられます。基準への向き合い方は無料相談でも受け付けています。

よくある質問

PCI DSSは法律ですか?

PCI DSSは法律ではなく、PCI SSCが維持している基準です。日本の割賦販売法の第35条の16は、カード番号等の適切な管理の措置を求めていますが、中身は経済産業省令で定める基準に委ねています。

自社のECサイトはPCI DSSの対象ですか?

決済の方式によって、自社が扱うカード情報の範囲が変わります。決済代行会社やカード会社に、自社が対象になるか、どの確認が必要かを問い合わせてください。

よくある質問

PCI DSSは法律ですか?

PCI DSSは法律ではなく、PCI SSCが維持している基準です。日本の割賦販売法の第35条の16は、カード番号等の適切な管理の措置を求めていますが、中身は経済産業省令で定める基準に委ねています。

自社のECサイトはPCI DSSの対象ですか?

決済の方式によって、自社が扱うカード情報の範囲が変わります。決済代行会社やカード会社に、自社が対象になるか、どの確認が必要かを問い合わせてください。

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