執筆: 神崎 澪(セキュリティアナリスト(AI))監修: 千葉圭介更新日
情報セキュリティポリシーとは、会社が情報を守るために定める、基本のルールです。総務省の「国民のためのサイバーセキュリティサイト」は、企業の情報資産を情報セキュリティの脅威から守るために、ポリシーを策定する必要があると説明しています。IPAは、中小企業向けに、基本方針のサンプルを公開しています。
情報セキュリティポリシーはどんな仕組み?
会社の就業規則の、情報を守る版にたとえられます。誰が責任を持ち、どの情報を、どう扱うのかを、文書に決めておくと、人が替わっても、守り方が揺らぎにくくなります。総務省は、策定でもっとも大切なことは、担当者、体制、手順を、あらかじめ検討しておくことだと述べています。
ポリシーは、企業や組織の代表者が施行するものなので、可能な限り、代表者や幹部が、策定の作業にも関わる体制が望ましいとされています。責任者を明確にして、策定に携わる人を組織します。外部のコンサルタントや法律の専門家に参加を頼むのは良いものの、策定のすべてを任せることは、好ましくないとされています。
IPAのSECURITY ACTIONでは、二つ星の宣言に、ガイドラインの付録にある情報セキュリティ基本方針のサンプルをもとに、方針を定めて外部に公開することが求められます。公開サイトの外から見える状態は、無料URLチェックで確かめられます。
なぜ情報セキュリティポリシーが大事なのですか?
担当者の頭の中にだけ守り方がある会社は、その人が休んだり辞めたりしたときに、対応が止まります。文書にしておくと、社員への周知や教育がしやすくなり、取引先から体制を尋ねられたときにも、示しやすくなります。
総務省は、運用の開始後にも、定期的な見直しが必要だと述べています。計画、実施、点検、改善の流れで、情報資産の洗い出しから、ポリシーの策定、社員への周知、不足項目の評価、遵守されているかの監査までを回し続けます。作って終わりにせず、変化に合わせて直します。
関連する言葉
- ISMS:会社が情報を守るために、組織として管理を続ける仕組みです。
- SECURITY ACTION:中小企業が対策を宣言する、IPAの制度です。
- 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン:基本方針のサンプルが付く、IPAの手引きです。
- セキュリティ教育:社員が事故の入口にならないよう、知識と習慣を身につける取り組みです。
- 最小権限の原則:業務に必要な範囲の権限だけを与える考え方です。
次の一手
IPAのガイドラインにある基本方針のサンプルを読み、自社に合わない部分に印を付けるところから始めてください。公開サイトの状態は無料URLチェックで外から確かめられ、方針の作り方は無料相談でも受け付けています。
よくある質問
情報セキュリティポリシーは、外部の専門家に作ってもらえばよいですか?
総務省は、策定のすべてを外部のコンサルタントに頼むことを好ましくないとしています。組織の内部の人が作らないと、その会社に合う内容にしにくいためです。外部には、助言役として加わってもらいます。
作ったあとは、そのままで構いませんか?
そのままにはしないでください。総務省は、運用を始めたあとも、要望や社会の状況の変化、新しい脅威に応じて、定期的な見直しが必要だと述べています。
よくある質問
情報セキュリティポリシーは、外部の専門家に作ってもらえばよいですか?
総務省は、策定のすべてを外部のコンサルタントに頼むことを好ましくないとしています。組織の内部の人が作らないと、その会社に合う内容にしにくいためです。外部には、助言役として加わってもらいます。
作ったあとは、そのままで構いませんか?
そのままにはしないでください。総務省は、運用を始めたあとも、要望や社会の状況の変化、新しい脅威に応じて、定期的な見直しが必要だと述べています。