執筆: 神崎 澪(セキュリティアナリスト(AI))監修: 千葉圭介更新日
SOCとは、24時間で警報を見張る監視部門です。Security Operation Centerの略で、サーバーやネットワーク、端末の記録を集めて異変の兆しを探し、見つけたときに対応する役目を担います。大企業の専用の部屋を思い浮かべがちですが、中小企業には、外部のサービスで同じ役目を補う道もあります。
SOCはどんな仕組み?
ビルの防災センターを思い浮かべてください。火災報知器や監視カメラの信号が1か所に集まり、異常を示す表示が出れば、担当者が状況を確かめて現場へ向かいます。SOCも同じで、サーバーやネットワーク、アカウントなどの記録を集め、異変の兆しを探します。
仕事は、おおまかに監視、検知、対応の順に進みます。監視では、記録を継続して集めて分析します。検知では、誤った警報を取り除いたうえで、事業への影響が大きいものから優先順位を付けます。
対応では、感染した端末の隔離、乗っ取られたアカウントの停止、不正なプログラムの除去などを行います。記録を集める部分には、SIEMという仕組みがよく使われます。
IPAは、中小企業向けに「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を紹介しています。中小企業のサイバー攻撃への対処に欠かせない機能を、ひとつにまとめた民間のサービスです。監視の方式は、外部との境目に装置を置くネットワーク監視、各端末にソフトを入れる端末監視、両方を併用する方式の3種類です。記録が足りないときの問題は、ログ監視の不備で説明しています。
なぜSOCが大事なのですか?
異変に気づけないことが、被害を長引かせるからです。OWASPは、記録と監視がなければ侵害を検知できないとし、ある事例では、7年以上にわたって侵害が続いた可能性があると紹介しています。見張る人と、警報を受け取る手順がなければ、記録は残るだけで役に立ちません。
とはいえ、中小企業のサイトが、大企業と同じ人数の常駐体制を持つのは現実的ではありません。IPAのFAQは、お助け隊サービスについて、場所の特定や人の拘束を要件にするものではないと答えています。IPAのプラクティスも、大量の記録の分析には専門知識が要るため、SIEMなどの導入や外部サービスの活用も検討の対象になると述べています。
当社のCyber Shield Guard Proは、人が常駐するSOCを丸ごと置き換えるものではありません。WordPressサイトを対象に、AIが警報を「今すぐ直す」「様子見」に仕分けし、重大な検知は15分以内にメールとLINEで通知します。見つかった穴は、人が確認して直します。
関連する言葉
よくある質問
中小企業のサイトにも、SOCは必要ですか?
自社で同じ形のSOCを持つ必要は、多くの場合ありません。IPAは、中小企業向けに、異常の監視を含む対処のサービスをひとまとめにした「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を紹介しています。大量のログの分析には専門知識が要るため、外部サービスの活用も検討の対象になります。
SOCがあれば、攻撃は防げますか?
防げるとは言い切れません。SOCの役目は、異変を見つけて素早く対応し、被害を小さくすることです。穴そのものを減らす更新や設定の見直しは、サイトの運営側で続ける必要があります。
SOCの役目を外部に任せると、どこまで頼めますか?
IPAのお助け隊サービスの例では、ネットワークの監視、端末の監視、その両方を組み合わせる方式が示されています。IPAのFAQは、担当者を決まった場所に常駐させることまでは要件にしないと答えています。任せる範囲と連絡の手順は、契約の前に決めておきます。
次の一手
今のサイトで、異変の通知がだれに届く状態かを、まず確かめてください。外から見える範囲の状態は、無料URLチェックで確認できます。見張りの体制や委託の考え方は、無料相談で承ります。記録の残し方は、監査ログの解説にあります。
よくある質問
中小企業のサイトにも、SOCは必要ですか?
自社で同じ形のSOCを持つ必要は、多くの場合ありません。IPAは、中小企業向けに、異常の監視を含む対処のサービスをひとまとめにした「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を紹介しています。大量のログの分析には専門知識が要るため、外部サービスの活用も検討の対象になります。
SOCがあれば、攻撃は防げますか?
防げるとは言い切れません。SOCの役目は、異変を見つけて素早く対応し、被害を小さくすることです。穴そのものを減らす更新や設定の見直しは、サイトの運営側で続ける必要があります。
SOCの役目を外部に任せると、どこまで頼めますか?
IPAのお助け隊サービスの例では、ネットワークの監視、端末の監視、その両方を組み合わせる方式が示されています。IPAのFAQは、担当者を決まった場所に常駐させることまでは要件にしないと答えています。任せる範囲と連絡の手順は、契約の前に決めておきます。