執筆: 神崎 澪(セキュリティアナリスト(AI))監修: 千葉圭介更新日
不正アクセス禁止法とは、他人のシステムに無断で入ることを禁じる日本の法律です。正式名称は「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」で、1999年(平成11年)8月に公布されました。
他人のIDとパスワードを使ってログインする行為だけでなく、それらを不正に取得したり保管したりする行為も禁じています。管理者を装ってIDやパスワードを入力させる行為も対象です。
不正アクセス禁止法はどんな仕組み?
法律の対象は、IDとパスワードなど(法律では「識別符号」)で利用者を確かめる仕組みを持つ機器やサービスです。家にたとえると、鍵のかかった玄関のある家に、他人の鍵を使って、または鍵の不備を突いて入る行為にあたります。
総務省の「国民のためのサイバーセキュリティサイト」は、他人のIDやパスワードを入力する方法に加えて、脆弱性を突いて利用できる状態にする方法も、不正アクセス行為として説明しています。条文(第2条第4項)では、この2つの方法が別の号に分かれています。
他人のIDやパスワードを入力する場合(第1号)は、アクセス管理者のほか、そのIDやパスワードを使う権利を持つ人(利用権者)の承諾を得て行うものが、不正アクセス行為から除かれます。脆弱性を突くなど、IDやパスワード以外の情報や指令を入力する場合(第2号)は、除かれるのが、アクセス管理者の承諾を得て行うものに限られます。利用権者の承諾は含まれません。この「承諾」が、診断の同意書につながります。
禁止される行為は、条文ごとに分かれます。第3条が不正アクセス行為そのもの、第4条が不正アクセスの目的で他人の識別符号を取得すること、第5条が正当な理由のない識別符号の提供です。第6条は不正に取得された識別符号の保管、第7条は管理者になりすまして入力を求める行為を禁じています。第7条は、偽サイトや偽メールによるフィッシングにも関わります。
罰則は、e-Gov法令検索の条文によれば、第3条に違反すると3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です(第11条)。第4条、第6条、第7条などの違反は、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です(第12条)。対策の全体像は、不正アクセス対策のページにもまとめています。
なぜ不正アクセス禁止法が大事なのですか?
サイト運営者には、守る側と、調べる側の2つの立場があります。守る側では、IDとパスワードを盗まれて不正にログインされる被害が、この法律の禁じる行為にあたります。被害に気づいたら、警察への相談を検討してください。
調べる側では、善意の確認であっても、承諾のない他人のシステムへ通信を送って穴を探せば、不正アクセス行為にあたるおそれがあります。脆弱性診断は、承諾を得て行うから成り立つ作業です。当社は、署名済みの診断同意書をいただく前に、診断を始めません。
自社のサイトであっても、レンタルサーバーなど他社の設備の上で動いていれば、事業者の規約が診断を制限することがあります。診断の前に規約を確かめてください。なお、この記事は法律の一般的な説明です。個別の事案の判断は弁護士にご相談ください。
関連する言葉
- 同意書:診断の範囲に、お客様が書面で同意したことを示す書類です。
- フィッシング:第7条が禁じる、管理者を装った入力の要求に重なる手口です。
- リスト型攻撃:流出したIDとパスワードでログインを試す、第3条に関わる攻撃です。
- 脆弱性:セキュリティ上の穴のことで、診断はこれを探す作業にあたります。
次の一手
不正にログインされた疑いがあるときの対策の順番は、不正アクセス対策のページにまとめています。自社サイトの状態は無料URLチェックで、診断の進め方は無料相談で確かめられます。
よくある質問
自社のサイトを自分で調べる行為も、不正アクセスになりますか?
管理者が自分で行う場合は、不正アクセス行為から除かれます。ただし、サーバーを借りている事業者の規約が、診断や負荷をかける検査を制限していることがあります。実施前に規約を確かめてください。
他人にIDとパスワードを教えただけでも、罰せられますか?
正当な理由なく、他人のIDやパスワードを第三者に提供することは、第5条で禁じられています。業務上の正当な理由があるかどうかなど、個別の判断は弁護士に確認してください。
よくある質問
自社のサイトを自分で調べる行為も、不正アクセスになりますか?
管理者が自分で行う場合は、不正アクセス行為から除かれます。ただし、サーバーを借りている事業者の規約が、診断や負荷をかける検査を制限していることがあります。実施前に規約を確かめてください。
他人にIDとパスワードを教えただけでも、罰せられますか?
正当な理由なく、他人のIDやパスワードを第三者に提供することは、第5条で禁じられています。業務上の正当な理由があるかどうかなど、個別の判断は弁護士に確認してください。