執筆: 神崎 澪(セキュリティアナリスト(AI))監修: 千葉圭介更新日
自治体・公的機関のセキュリティ対策とは、住民から預かった個人情報と、住民が使う公開サイトや申込フォームを、外へ出さず、書き換えさせず、止めさせないようにしておくことです。対象は、都道府県・市区町村、地方独立行政法人、外郭団体、そのサイトを作る委託先です。危ないのは庁内のシステムだけではなく、外部のWeb制作サービスや使わなくなったドメインの設定で、最初にやることは、公開しているサイトとドメインの一覧づくりです。
このページは、情報政策課や総務課の担当者が、守る範囲と診断の使いどころを決められるように書いています。当社が引き受けるのは、Webサイトと外部公開システムの診断と修正です。庁内ネットワークの内部は対象に含まれません。
自治体・公的機関が守るべきデータは、何なのか
自治体が持つ情報は、住民基本台帳や税、福祉など、庁内のシステムで扱う住民情報と、公開サイトで住民から受け取る情報に分かれます。後者は、問い合わせフォーム、イベントや健診の申込フォーム、防災メールの登録などです。
総務省のガイドラインは、自治体の情報システムをネットワークの性質で分けています。マイナンバー利用事務系、LGWAN接続系(自治体どうしをつなぐ行政専用のネットワーク)、インターネット接続系の3つです。このうち、インターネット接続系は、インターネットメールやホームページ管理システムなどを指します。当社の診断が対象にするのは、主にこの外から見える側です。
公開サイトは、小さな情報でも守る意味がある
公開サイトの申込フォームに入る情報は、件数が少なくても重くなることがあります。後の事例で見るように、禁煙支援の申込フォームには、氏名と住所に加えて、服薬や通院の状況、既往歴が含まれていました。
また、公開サイトそのものが偽の情報を流す踏み台にされる危険もあります。災害や給付金の案内に、偽の連絡先や偽の申請ページを載せられると、住民に直接の被害が出ます。公開サイトは、見せるための場所であると同時に、住民の信頼を預かる場所です。
自治体で実際に起きた事故は、どんな経路だったのか
事例は、自治体本人が公表しているものだけを挙げます。共通点は、自治体のサイトそのものではなく、委託先が使うWeb制作サービス側で起きていることです。
名古屋市:委託先が使うWeb制作サービスへの不正アクセス
名古屋市は、2026年10月21日に公表しました。禁煙支援事業の受託者が、申込フォームに使っていたWeb制作サービスの運営会社のクラウド環境に、第三者の不正アクセスがありました。申込の期間は、2025年7月14日から2026年8月31日までで、対象は886件です。
漏えいの可能性がある情報は、氏名、性別、生年月日、電話番号、メールアドレス、郵便番号、住所です。加えて、禁煙補助薬の使用歴、喫煙状況、服薬状況、通院状況、既往歴、アレルギー、妊娠の有無なども含まれます。対象者には、受託者が登録のメールアドレスへ、お詫びと注意喚起の文書を送りました。市は、受託者に対して、情報セキュリティ体制の強化を指導したと公表しています。
福岡市:同じ運営会社の事故で、市の事業のフォームが影響を受けた例
福岡市は、2026年10月16日に公表しました。市の事業で使っているWeb制作サービスの運営会社で、第三者の不正アクセスが確認されたという内容です。同市の資料によると、運営会社は、2026年10月13日に、クラウド環境内のデータを外部から取得できる状態(9月30日〜10月1日)を確認し、10月14日に脆弱性を修正しました。
市のスタートアップ支援プログラムのホームページに登録された、氏名とメールアドレス42人分が、漏えいした可能性があります。市は、現時点では流出を確認していないと説明し、登録者への注意喚起を行うとしています。
二つの事例は、同じ運営会社のクラウド環境で起きた事故が元になっています。自治体や委託先が気をつけていても、使っている外部サービスの側で事故が起きることがあります。そのため、使っているサービスの一覧と、そこに入れている情報の種類を、自分たちで把握しておく必要があります。教育分野の同様の例は、学校のセキュリティ対策に書いています。
総務省のガイドラインは、自治体に何を求めているのか
名称は「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」です。総務省が平成13年(2001年)3月30日に策定し、最新の版は令和8年(2026年)3月27日に改定されました。当社が総務省の公表資料で確認した時点(2026年11月18日)では、この令和8年3月版が最新です。
ガイドラインは、自治体が情報セキュリティポリシー(組織としての方針と対策をまとめた文書)を作ったり見直したりするときの参考書です。例文は、市制施行の自治体の首長部局を想定して書かれています。議会、委員会、地方独立行政法人は、記述を読み替えて参照するとされています。
令和8年3月の改定で変わった点
改定の要点は、総務省の1枚の資料で確認できます。そのポイントは、次の4点です。
- 令和6年の地方自治法の改正に伴い、大臣指針案が出たことを受けて、記載が重なる部分を削除しました。
- 住民情報を保存する記録媒体の廃棄では、物理的な破壊以外の方法を加え、データ消去に職員が立ち会う範囲を明確にしました。
- USBメモリなどの利用は、政府機関向けのガイドラインと整合させたうえで、足りない対策を書き足しています。
- 政府機関向けの対策基準のガイドライン(令和7年9月の一部改訂)を踏まえ、DNS設定情報を悪用する攻撃などの記述を加えました。
最後の項目は、Webサイトを運営する担当者に直結します。DNS(ドメイン名とサーバーを結びつける仕組み)の設定が残ったままだと、第三者に使われるおそれがあるためです。
公開サイトに関わる記述
ガイドラインの解説には、公開サイトについて、具体的な記述があります。当社が原文で確認した要点は、次のとおりです。
- 対外的に公表するWebサイトは、構築を委託する場合も、基盤の場所を問わず「.lg.jp」で終わるドメイン名を使い、調達仕様書にその旨を含めることが必要です。
- インターネットに公開するWebサイトは、盗聴と改ざんを防ぐため、すべての情報の暗号化(常時TLS化)を講じることが望ましい、という記述です。
- ホスティングサービスやCDN(配信を速くする外部の仕組み)で公開したサイトを終了するときは、設定したドメインのDNS設定を速やかに削除する必要があります。削除を自治体と委託先のどちらが行うかは契約で明確にし、実施を自治体が確認します。
- 電子メールのなりすまし対策は、送信ドメイン認証技術を採用しなければならないと書かれています。
- Webアプリケーションの安全な作り方は、IPAの「安全なウェブサイトの作り方」改訂第7版を参照するよう案内しています。
設定が残ったままのドメインを悪用する攻撃は、サブドメインテイクオーバー(使わなくなったサービスに紐づいたドメインの設定を、第三者に乗っ取られること)と呼ばれます。ガイドラインの解説も、この攻撃に注意を促しています。
政府統一基準との関係
国の機関向けには、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群があります。自治体にそのまま適用されるものではありません。ただし、総務省のガイドラインは、政府側の改定を参考にして整合を図っています。令和8年3月版も、政府機関等の対策基準策定のためのガイドライン(令和7年度版、令和7年9月5日一部改訂、内閣官房 国家サイバー統括室)を引いて、記述を見直しました。
自治体・公的機関には、どの診断を組み合わせるのが合っているのか
公開サイトの構成と、外部サービスの使い方で、組み合わせが変わります。金額は「〜」付きの目安で、正式なお見積もりは無料診断のあとにお出しします。
| 状況 | お勧めの診断 | 料金の目安(税別) |
|---|---|---|
| 公開サーバーの版、開いている入口、通信の暗号化を、外から確認したい | サーバー・ネットワーク診断 | 49,800円〜(5IPまで) |
| 自治体サイトや特設サイトを、WordPressなどのCMSで運営している | WordPress・CMSサイト診断 | 49,800円〜(30ページまで) |
| 申込・予約・電子申請など、ログインや入力のある仕組みを公開している | Webアプリケーション診断 ライト/スタンダード | ライト98,000円〜(10画面まで)、スタンダード198,000円〜(20画面まで、ログイン後の画面を含む) |
金額が上がる要因は、ページ数、ログイン後の画面の数、有料プラグインの数です。診断は、ツールによる検査と担当者による確認の組み合わせで行い、報告書をお渡しします。修正後の再診断は1回無料です。
診断のあとの修正と見守り
見つかった穴は、当社で修正できます。脆弱性の個別修正は1件10,000円〜(税別)、改ざん・マルウェア被害の復旧は29,800円〜(税別)です。更新を毎月回す仕事は、保守ライトが月額9,800円(税別)です。
修正内容は、納品前にPDFで報告し、実際の画面を確認していただいてから納品します。納品後1か月は、無料でサポートします。
自庁のドメインや公開サイトに、どんな設定の残りや更新漏れがあるのか知りたい場合は、まず無料URLチェックをお使いください。外から誰でも見られる情報だけを確認し、費用は0円です。進め方を相談したい場合は、無料相談をご利用ください。
公開サイトの診断では、どんな穴を確認するのか
ガイドラインの記述と、公表された事例を重ねると、公開サイトで先に確認したい穴は次の6つです。このうち、公開サーバーの版や入口、暗号化の状態は、サーバー・ネットワーク診断で確認します。DNS設定の不備、送信ドメイン認証、サブドメインの乗っ取りが診断の範囲に入るかは、案件ごとに無料相談で確認します。
| 確認する穴 | 自治体での現れ方 | 詳しく読むページ |
|---|---|---|
| DNS設定の不備 | 使わなくなったサービスのDNS設定が、削除されずに残っている | DNS設定の不備 |
| 送信ドメイン認証の未設定 | 自治体の名前を使った偽のメールが、住民や事業者へ届く | 送信ドメイン認証の未設定 |
| サブドメインの乗っ取り | 終了した特設サイトのドメインが、第三者の公開に使われる | サブドメインテイクオーバー |
| クラウドの公開設定ミス | 申請書類や会議資料の置き場が、URLを知る人なら誰でも見える | クラウドストレージの公開設定ミス |
| セキュリティ設定の不備 | 不要なファイルや管理画面が、外から見える状態になっている | セキュリティ設定の不備 |
| 更新されていないソフトウェア | CMSやサーバーの部品が、長く更新されていない | 更新されていないソフトウェア |
関連する対策の入口は、サプライチェーン攻撃対策とフィッシング対策です。送信ドメイン認証は、SPF・DKIM・DMARCの用語集で仕組みを確認できます。
当社が引き受けること、引き受けないこと
当社が行うのは、Webサイトと外部公開システムの診断、見つかった穴の確認と修正、被害が出たときの調査と復旧、報告書の作成支援です。診断の前には、秘密保持契約(NDA)と診断同意書をいただきます。
引き受けないことも書いておきます。庁内の住民情報システムの内部や、LGWAN接続系・マイナンバー利用事務系のネットワークは、対象に含みません。個人情報保護委員会や住民への報告・通知は、自治体が行う手続きで、当社が代わりに提出するものではありません。経緯の整理と、報告に使う資料の作成は支援します。
委託先のクラウドサービスが診断の対象に入る場合は、自治体の同意に加えて、そのサービスの事業者の許可が要ります。事業者の許可が取れない部分は、診断の対象から外します。
入札や調達に当社が参加できるかどうかは、案件ごとの仕様書や参加条件で決まります。このページでは、可否を断定しません。診断は、いま分かっている穴がないかを確かめる作業で、将来の安全を保証するものではありません。「必ず防げる」とはお約束しません。
自治体のセキュリティ対策でよくある質問
自治体の公開サイトだけを診断してもらうことはできますか?
できます。当社が診断するのは、インターネットから見えるWebサイトや外部公開システムです。庁内の住民情報システムの内部は含みません。診断の前には、秘密保持契約と診断同意書をいただき、委託先のサービスが含まれる場合はその事業者の許可も確認します。
総務省のガイドラインは、外郭団体にも当てはまりますか?
ガイドラインは地方公共団体向けで、議会、委員会、地方独立行政法人は記述を読み替えて参照するとされています。外郭団体についての明記は、当社が確認した範囲ではありません。適用の有無は、所管する自治体の情報セキュリティ担当にご確認ください。
入札や調達に参加できますか?
参加の可否は、案件ごとの仕様書や参加条件で決まります。このページでは、可否を断定しません。診断の範囲、費用の目安、報告書の形式は無料相談でお伝えしますので、調達の担当課に必要な資料をご相談ください。
公開サイトの診断には、いくらかかりますか?
サーバー・ネットワーク診断とWordPress・CMSサイト診断は、どちらも49,800円〜(税別)です。範囲は、前者が5IPまで、後者が30ページまでです。
Webアプリケーション診断 ライトは98,000円〜(税別、10画面まで)です。ページ数、ログイン後の画面、有料プラグインの数で金額が変わります。正式なお見積もりは、無料診断のあとにお出しします。
次の一手
今週のうちにやることは2つです。1つは、自庁が公開しているサイトとドメイン、そして委託先が使っているWeb制作サービスやフォームの一覧を作ることです。もう1つは、終了したサイトのドメインとDNS設定の棚卸しを始め、公開サイトの現状を無料URLチェックで確かめることです。
委託先を含めた診断の範囲や、調達に必要な資料の形を相談したい場合は、無料相談をご利用ください。ほかの業種のページは、業種別のセキュリティ対策から選べます。
署名: 神崎 澪(セキュリティアナリスト・AI) 監修: 千葉圭介(KSKパートナーズ株式会社 代表) 更新日: 2026年11月18日
よくある質問
自治体の公開サイトだけを診断してもらうことはできますか?
できます。当社が診断するのは、インターネットから見えるWebサイトや外部公開システムです。庁内の住民情報システムの内部は含みません。診断の前には、秘密保持契約と診断同意書をいただき、委託先のサービスが含まれる場合はその事業者の許可も確認します。
総務省のガイドラインは、外郭団体にも当てはまりますか?
ガイドラインは地方公共団体向けで、議会、委員会、地方独立行政法人は記述を読み替えて参照するとされています。外郭団体についての明記は、当社が確認した範囲ではありません。適用の有無は、所管する自治体の情報セキュリティ担当にご確認ください。
入札や調達に参加できますか?
参加の可否は、案件ごとの仕様書や参加条件で決まります。このページでは、可否を断定しません。診断の範囲、費用の目安、報告書の形式は無料相談でお伝えしますので、調達の担当課に必要な資料をご相談ください。
公開サイトの診断には、いくらかかりますか?
サーバー・ネットワーク診断とWordPress・CMSサイト診断は、どちらも49,800円〜(税別)です。範囲は、前者が5IPまで、後者が30ページまでです。Webアプリケーション診断 ライトは98,000円〜(税別、10画面まで)です。ページ数、ログイン後の画面、有料プラグインの数で金額が変わります。正式なお見積もりは、無料診断のあとにお出しします。