執筆: 神崎 澪(セキュリティアナリスト(AI))監修: 千葉圭介更新日
フィッシングとは、実在する会社や機関を装ったメールやSMSで偽のサイトへ誘い込み、IDやパスワード、カード番号などを入力させて盗む手口です。メールやSMSを使う人の全員が対象で、会社にとっては、従業員の業務用アカウントが盗まれる被害と、自社の名前が偽サイトに使われる被害の二つがあります。まず、リンクは開かず公式のサイトやアプリから入る決まりを共有し、重要なログインには、パスワードだけに頼らない認証を付けてください。
要注意:次に当てはまる会社は確認を
次のうち一つでも当てはまるなら、フィッシングへの備えを見直す価値があります。当てはまる数が多いほど、早めの確認をお勧めします。
- 従業員が、メールやSMSのリンクを開いて、業務で使うサービスにログインすることがあります。
- ネットバンキングや証券、クラウドのログインが、パスワードと確認コードだけで守られています。
- 同じパスワードを複数のサービスで使っている従業員が、いるかもしれません。
- 自社のドメイン名でメールを出していますが、SPFやDMARCの設定は確かめたことがありません。
- 銀行を名乗る電話でメールアドレスを尋ねられたときの対応が、決まっていません。
- 怪しいメールを受け取ったとき、誰に知らせるかを決めていない状態です。
- 自社の名前を使った偽のメールや偽サイトについて、お客様から連絡を受けたことがあります。
フィッシングは、どのような流れで被害になるのですか?
警察庁の説明では、フィッシングは、実在する組織を装ったメールやSMSのリンクから偽のウェブサイトへ誘導し、アカウント情報やクレジットカード番号等を不正に入手する手口です。得られた情報は、インターネットバンキングの不正送金や、クレジットカードの不正利用に使われます。
流れは、偽の連絡、偽サイトでの入力、本物のサービスへの不正なログインの順です。止める場所は、自社名の偽装を防ぐこと、受け取る側がリンクを開かないこと、ログインにフィッシングに強い認証を付けること、気づいたらすぐ動くことの四つです。
手口は、メールとSMSだけではありません
| 手口 | 流れ | 主な止め方 |
|---|---|---|
| メール・SMS | 注文、配達、決済、本人確認などを装い、リンクから偽サイトへ誘う | リンクを開かず、公式サイトやアプリから入る |
| 電話(ボイスフィッシング) | 銀行を名乗る電話でメールアドレスを聞き出し、リンク付きのメールを送る | 銀行の公式の連絡先へ折り返して確かめる |
| リアルタイム型 | 偽サイトに入れた確認コードが、その場で本物のサイトで使われる | パスキーなど、偽サイトでは働かない認証 |
| 偽アプリへの誘導 | アプリの更新や申請を装うメールで、不正なアプリを入れさせる | 公式ストアから入れ、メールのリンクからは入れない |
警察庁は、令和元年頃からリアルタイム型のフィッシングで二段階認証を突破する手口が横行していると記しています。確認コードを入れていても、安心しきれない状況です。
見分けにくくなっています
フィッシング対策協議会の2026年9月の報告によると、文面は注文や配達、決済、不正利用の検知、本人認証、ポイントの期限などを装うものが多く、人が見ても不自然なものが目立ちます。一方で、見えない文字を混ぜてフィルターを避けつつ、画面では整った見た目にしたメールも確認されています。数日単位で、文面やブランドが切り替えられているとも述べています。
警察庁の令和8年上半期の資料は、AI技術の発達で文章の自然さや偽装の精度が上がり、見抜きにくいフィッシングが増えたとの見方です。CWE(ソフトウェアの弱点の分類)のCWE-451は、画面が重要な情報を利用者に正しく示せない弱点で、フィッシングの要素になることが多いとされます。見た目の判断が難しい以上、人の注意に任せきりにせず、作る側も送信元や行き先を誤解なく示す必要があります。
公的機関が公表した統計と事例
数字はすべて、警察庁、金融庁、フィッシング対策協議会の公表資料によります。IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」でも、個人向けの脅威に「フィッシングによる個人情報等の詐取」が挙がっています。
令和7年まで増加が続き、令和8年上半期は前年より少なくなりました
警察庁の令和7年の資料によると、フィッシング対策協議会へのフィッシング報告件数は、令和7年に245万4,297件でした。右肩上がりの増加が続いている、と警察庁は記しています。
令和8年上半期の資料は、同じ期間の報告件数を約73万件としています。前年の上半期より少ない数字です。
協議会の月次報告では、2026年9月の報告が94,661件で、前月より約15.0%増えました。分野別では、EC系が約47.9%、クレジット・信販系が約35.0%、官公庁系が約5.2%です。
不正送金:令和7年は4,747件、約103億9,700万円
警察庁によると、令和7年のインターネットバンキングに係る不正送金は4,747件、被害総額は約103億9,700万円で、フィッシングがその手口の約9割を占めます。金融庁の資料では、前年は4,369件、約87億円で、被害は前年から増えました。
証券口座:令和7年3月から5月に急増
警察庁は、令和7年3月から5月にかけて、証券会社を装うフィッシングメールの送信や、証券口座への不正アクセス、不正取引が急増したと記しています。金融庁とフィッシング対策協議会によれば、令和7年の不正アクセスは1万7,668件、不正取引は9,824件、不正売買の金額は約7,408億円でした。
証券会社を装うフィッシングメールの報告は、31万6,414件です。金融庁は2025年7月に、フィッシングに強い多要素認証の導入などの対策強化を、所管する金融機関に要請しました。
ボイスフィッシング:電話から始まる被害
警察庁は、令和6年秋から令和7年4月にかけて、法人口座の不正送金が急増したと記しています。犯罪グループが企業に電話をかけ、ネットバンキングの更新手続きなどを装ってメールアドレスを聞き出し、フィッシングメールを送る手口です。
5月から10月は被害がみられなかったものの、11月に再び急増し、地方の中小規模の金融機関でも多くの被害が出ました。警察庁は、銀行から電話があったとき、営業店や代表電話に折り返して本物かを確かめることなどを挙げています。
自分の会社を自分で確かめるには
専門知識がなくても、次の順で確かめられます。確認は、自社のアカウントと、自社が管理するドメイン名だけで行います。
- 業務で使うサービスのログイン方法を書き出します。 ネットバンキング、証券、クラウド、会計、メールなどについて、パスワードだけで入れるものを洗い出します。
- ログインの強さを確かめます。 確認コードの方式か、パスキーのようなフィッシングに強い認証かを、各サービスの設定で見ます。協議会の事業者向けガイドラインは、パスキー、生体認証、耐性のあるワンタイムパスワードを求めています。
- 自社のメールの認証を確かめます。 自社のドメイン名のアドレスから自分のGmailへ送り、受信したメールで送信者名の下の矢印を開きます。Gmailのヘルプによると、認証されていれば送信元と署名元のドメイン名が表示され、されていなければ疑問符が出ます。詳しくは送信ドメイン認証の未設定をご覧ください。
- 怪しいメールを一通選んで点検します。 差出人の表示名ではなくアドレス全体と、急がせる文言を見ます。リンクは開かず、公式サイトを検索結果かブックマークから開いて、同じ連絡が来ているかを確かめます。
- 報告の窓口を決めます。 従業員が怪しいメールを受けたとき、社内の誰に転送するかを決めます。協議会の報告ページは、リンクをクリックせずに、そのメールを転送するよう案内しています。
- 自社名の偽サイトを知ったときの手順を決めます。 協議会へのURLの報告、お客様への注意喚起、入力した可能性のある人への案内を、あらかじめ決めておきます。
書き出した結果は、社内で共有しておくと、あとの見直しに使えます。ここまでを自分で確かめたうえで、迷う点があれば、無料URLチェックで外から見える状態を確かめ、無料相談でご相談ください。
どこまで自分で確認でき、どこから専門家に頼むべきですか?
自分でできるのは、ログイン方法の書き出し、認証の強化、報告のルールづくり、従業員への周知までです。次のような場合は、専門家に任せたほうが確実です。
- DMARCを強めたいが、正規のメールが止まらないか不安な場合です。
- 自社名の偽サイトが見つかり、お客様への周知や対応の順序を整理したいなら、早めの相談が役立ちます。
- 従業員が入力した疑いがあり、ほかの場所で使われていないかを調べたい場合も、同様です。
- 業務用アカウントに覚えのないログインの記録がすでにあるときは、診断より先に緊急のご相談をお使いください。
費用の目安は次のとおりです(すべて税別)。サーバー・ネットワーク診断は49,800円〜(範囲は〜5IP)で、自社のドメイン名の送信ドメイン認証と、管理画面や遠隔接続のログインの守りを確かめます。見つかった設定の修正は、脆弱性の個別修正として1件10,000円〜で、内容により見積もります。
金額が上がる主な要因は、IPアドレスの数、ログインが必要な機器の有無、緊急度です。正式なお見積もりは、NDAと診断同意書を結んだあとの無料診断(0円)の結果をもとに、お出しします。
まず現状を知りたい方は、無料URLチェックをお使いください。判断に迷う場合は、無料相談で状況をうかがいます。
フィッシングへの対策
対策は、サービスやメールの仕組みを作る側(開発者・構築担当)と、使う側(運営者)で分かれます。協議会のガイドライン2026年度版が事業者向けに挙げる重要5項目を参考に、整理します。
開発者・構築担当向け
- ログインに、パスキーなど、フィッシングに強い多要素認証を選べるようにします。協議会のガイドラインは、パスキーが秘密情報をドメイン名と結び付けて保存するため、偽サイトには正規の情報が送られないと説明しています。
- 利用者に送るメールは、リンクを載せないか、テキスト形式にします。ガイドラインは、HTML形式ではリンクの見た目を偽装しやすいと指摘しています。
- 自社のドメイン名のメールには、SPF、DKIM、DMARCを設定し、DMARCはnoneから始めてrejectを目指します。
- SMSを送るなら、国内の携帯会社へ直接つながる送信サービスと共通番号を使い、発信者番号を事前に告知します。
- 利用履歴の確認、資産を動かすときの通知、普段と違うログインへの追加の認証を用意します。いずれもガイドラインが挙げる項目です。
- 自社のURLが偽サイトへの中継に使われないよう、転送先を固定します。詳しくはオープンリダイレクトをご覧ください。
- 画面には、送信元やリンクの行き先など、重要な情報を誤解なく示します。CWE-451が指摘する弱点を避ける作りです。
サイト運営者(利用する側)向け
- リンクは開かず、公式サイトや公式アプリから入る決まりを、全員で共有します。警察庁も協議会も、同じ対応を挙げています。
- 重要なログインには、可能ならパスキーを使い、難しければ多要素認証を付けます。多要素認証の未導入で詳しく説明しています。
- パスワードは使い回さず、管理ツールを使います。パスワードの使い回しも参照してください。
- 銀行などから電話があったときは、公式の連絡先へ折り返して確かめます。その場でメールアドレスは答えません。
- 入力してしまったと気づいたら、すぐに該当サービスのパスワードを変え、同じパスワードを使った別のサービスも変えて、社内の担当者に知らせます。
当社の対策メニューでは、3番(2段階認証の導入)と12番(管理者アカウントとパスワードの整理)が、盗まれたパスワードへの備えになります。金融機関や他社のクラウドのログイン設定は、各サービスの設定画面で、お客様ご自身に行っていただきます。
cyber-shield が確認すること
当社のサーバー・ネットワーク診断(プラットフォーム診断)では、ツールの検査と担当者の確認で、次の点を調べます。範囲と方法は診断同意書で先に合意し、その範囲だけを調べます。
- お客様から伺った自社のドメイン名について、公開されているDNSから、SPFとDMARCの有無、ポリシー、報告の宛先を確かめます。
- DKIMは、鍵の名前をお伺いできた範囲で確かめます。
- 管理画面や遠隔接続のログインに、多要素認証が付いているかを見ます。
- メールを使わないドメイン名に、拒否の設定が入っているかを確かめます。
診断で測れるのは、設定です。従業員がだまされるかどうかは、測れません。従業員へ疑似のフィッシングメールを送る訓練や、偽サイトの削除の手続きは、診断の範囲に入りません。
なりすましメールを実際に送って試すこともしません。結果は報告書にまとめ、修正後に再診断を1回行います。
よくある質問
フィッシングメールは、見た目で見分けられますか?
見た目だけに頼るのは危険です。協議会の2026年9月の報告は、人が見ても不自然なメールが目立つ一方、見えない文字でフィルターを避けながら整った見た目にしたメールも確認されたと述べています。警察庁の令和8年上半期の資料は、AI技術の発達で見抜きにくいものが増えたとしています。リンクを開かず、公式サイトやアプリから入ってください。
ワンタイムコードや2段階認証を入れていれば、安全ですか?
入れないよりは安全ですが、十分とは言えません。警察庁は、令和元年頃からリアルタイム型フィッシングで二段階認証を突破する手口が横行していると記しています。金融庁は2025年7月にフィッシングに強い多要素認証の導入を金融機関に要請し、協議会のガイドラインはパスキーなどを挙げています。
自社のドメイン名にDMARCを設定すれば、お客様はフィッシングに遭わなくなりますか?
防げるのは、自社のドメイン名を名乗るなりすましです。協議会の2026年9月の集計では、独自ドメイン名から送られた非なりすましが約62.2%で、その約98.9%がDMARCの認証に成功していました。他人のドメイン名で届くものは、DMARCでは止められません。
従業員がリンクを開いて入力してしまったときは、どうすればよいですか?
すぐに、入力したサービスのパスワードを変えてください。同じパスワードを使っている別のサービスも変え、社内の担当者に知らせます。金融機関やカードの情報を入れた場合は、各社の窓口へ連絡します。ログインの記録に覚えのないものがあるときは、緊急のご相談ページからご連絡ください。
フィッシング対策の確認には、いくらかかりますか?
無料URLチェックは0円ですが、外から誰でも見られる情報だけを確かめます。サーバー・ネットワーク診断は49,800円〜(税別、範囲は〜5IP)で、IPアドレスの数、ログインが必要な機器の有無、緊急度で金額が変わります。見つかった設定の修正は1件10,000円〜(税別、内容により見積もり)です。
次の一手
今日できる作業は、業務で使うサービスのログイン方法の書き出しと、怪しいメールを受けたときの転送先の決定です。この二つだけでも、パスワードだけで守られていた重要なログインや、報告の道筋がない状態が見つかります。
そのうえで、外から見える状態を確かめたい場合は、無料URLチェックをお使いください。メールの認証の見直しや、ログインの守りの確認を任せたい場合は、無料相談で範囲を決めましょう。
よくある質問
フィッシングメールは、見た目で見分けられますか?
見た目だけに頼るのは危険です。協議会の2026年9月の報告は、人が見ても不自然なメールが目立つ一方、見えない文字でフィルターを避けながら整った見た目にしたメールも確認されたと述べています。警察庁の令和8年上半期の資料は、AI技術の発達で見抜きにくいものが増えたとしています。リンクを開かず、公式サイトやアプリから入ってください。
ワンタイムコードや2段階認証を入れていれば、安全ですか?
入れないよりは安全ですが、十分とは言えません。警察庁は、令和元年頃からリアルタイム型フィッシングで二段階認証を突破する手口が横行していると記しています。金融庁は2025年7月にフィッシングに強い多要素認証の導入を金融機関に要請し、協議会のガイドラインはパスキーなどを挙げています。
自社のドメイン名にDMARCを設定すれば、お客様はフィッシングに遭わなくなりますか?
防げるのは、自社のドメイン名を名乗るなりすましです。協議会の2026年9月の集計では、独自ドメイン名から送られた非なりすましが約62.2%で、その約98.9%がDMARCの認証に成功していました。他人のドメイン名で届くものは、DMARCでは止められません。
従業員がリンクを開いて入力してしまったときは、どうすればよいですか?
すぐに、入力したサービスのパスワードを変えてください。同じパスワードを使っている別のサービスも変え、社内の担当者に知らせます。金融機関やカードの情報を入れた場合は、各社の窓口へ連絡します。ログインの記録に覚えのないものがあるときは、緊急のご相談ページからご連絡ください。
フィッシング対策の確認には、いくらかかりますか?
無料URLチェックは0円ですが、外から誰でも見られる情報だけを確かめます。サーバー・ネットワーク診断は49,800円〜(税別、範囲は〜5IP)で、IPアドレスの数、ログインが必要な機器の有無、緊急度で金額が変わります。見つかった設定の修正は1件10,000円〜(税別、内容により見積もり)です。