執筆: 神崎 澪(セキュリティアナリスト(AI))監修: 千葉圭介更新日
DNS設定の不備とは、DNS(名前から住所を引く仕組み)の設定や管理画面の守りが弱く、訪問者やメールを別の場所へ向けられてしまう状態です。自社のドメイン名でサイトやメールを使うすべての運営者が対象で、被害は偽サイトへの誘導やメールの盗み見となり、顧客にまで及びます。まずは、ドメイン名の管理画面に2段階認証を設定し、DNSの設定を一覧にして、行き先を今も使っているかを確かめてください。
要注意:次に当てはまるサイトは確認を
次のうち一つでも当てはまるなら、DNSの設定と管理画面を見直す価値があります。数が多いほど、早めの確認をお勧めします。
- ドメイン名の管理画面にログインできる人が何人いるか、2段階認証を設定しているかを把握していません。
- ドメイン名を取得したのは担当者の個人名義や退職した人のメールアドレスで、更新の通知がだれにも届きません。
- レンタルサーバーや制作会社を変えたとき、前の会社のネームサーバーの指定をそのままにした記憶があります。
- 使わなくなった外部サービスやキャンペーンサイトの行が、DNSの設定に残っているかもしれません。
- 社内でDNSサーバーを動かしていますが、外からの問い合わせに答える範囲を確かめたことがありません。
- ドメイン名の更新を、担当者の異動やカードの期限切れのたびに、手作業で済ませています。
DNS設定の不備は、なぜ被害につながるのでしょうか?
DNSは、example.jp のような名前を、サーバーの住所(IPアドレス)に引き直す住所録です。サイトを開くときも、メールを送るときも、最初にこの住所録が参照されます。中身が書き換わったり古い行が残ったりすると、利用者は正しい名前を入力しても、別の場所へ案内されます。
JPRS(日本レジストリサービス)は、登録情報の不正な書き換えで起こりうる悪用として、フィッシング、マルウェアの注入、メールの窃取、なりすましメールの送信などを挙げています。入口は一つではなく、下の図の四つに分けると整理しやすくなります。
管理画面の入口が破られる
登録情報やDNSの行は、登録事業者やDNS事業者の管理画面で書き換えられます。ログインできる人が多いほど、パスワードが弱いほど、行き先を書き換えられる危険は高まります。JPRSは2019年の文書で、ドメイン名を奪った側が正規の手順で電子証明書を発行させ、鍵マーク付きの偽サイトへ誘導するおそれを述べています。
古い行や古いネームサーバーの指定が残る
JPRSは2005年の文書で、ネームサーバーの指定が古いまま残り、その名前の親ドメインが失効して第三者に登録されると、利用者が別のサイトへ誘導されるおそれがあると説明しました。原因には、初回の登録ミス、綴り間違い、終了したサービスの削除漏れ、事業者を変えたときの更新漏れが挙がります。外部サービスを指す行(CNAME)の問題は、サブドメインテイクオーバーのページで扱います。
DNSサーバーが外に開いている
JPCERT/CCは、外部からの再帰的な問い合わせ(名前の行き先を代わりに調べる依頼)を誰からでも受け付けるDNSキャッシュサーバーを、オープンリゾルバと呼びます。制限がないと、DDoS攻撃(大量の通信で相手のサイトを止める攻撃)の踏み台に使われると説明しています。ソフトウェアの中には、インストール時にDNSサーバーを自動で入れるものがあり、ブロードバンドルーターの一部も該当しうるとされます。
ドメイン名の更新を忘れる
更新しなければ、ドメイン名は廃止されます。JPRSは、一定の期間が過ぎると第三者が同じ名前を登録でき、残ったリンクや検索の評価を狙った詐欺サイトに使われるおそれがあると説明しています。同じ名前のメールアドレスを作られ、なりすましに使われる危険もあります。廃止から20日以内なら登録回復を申請できますが、手数料や受付の方法は事業者で異なります。
署名とメールの設定が足りない
DNSSEC(DNSの応答に署名を付け、出どころを確かめる仕組み)は、偽の応答がキャッシュに入り込む問題への対策です。IETFのRFC 9364(BCP 237)も、DNSデータの出どころの確認に使うことを最良の実践としています。ただし通信の暗号化ではなく、似た名前の偽ドメインによるフィッシングも防げません。
SPF・DKIM・DMARCといったメールの認証も、DNSに書く設定で、送信ドメイン認証の未設定で説明しています。Webの仕組みで偽の返事が配られるキャッシュポイズニングは、別の原因で起こります。
公的機関が公表した事例
DNSの設定の問題は、政府機関でも起きています。公的機関が自分で説明した内容を三つ取り上げます。
CISAの緊急指令:米国政府機関のDNS設定の改ざん(2019年1月)
米国のCISA(サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁)は2019年1月22日に、緊急指令19-01を出しました。複数の連邦政府機関のドメイン名で、DNSの設定が改ざんされたためです。CISAの説明では、攻撃者はまず、DNSの行を変更できる口座の認証情報を手に入れ、A、MX、NSの行を書き換えて通信を自分たちの設備へ回しました。該当のドメイン名で有効な証明書も取得できるため、警告なしに通信を読まれるおそれがあり、そのリスクは回した期間のあとも続くと、CISAは述べています。
CISAが各機関に求めたのは、DNSの行の点検、パスワードの更新、多要素認証、証明書の発行記録の監視です。JPRSは1月28日に指令を国内へ伝え、国内で同様の事例の増加は観測していないと述べました。
JPRSの注意喚起:国内組織の.comサイトのハイジャック(2014年)
JPRSは、2014年9月から10月にかけて、国内組織が運用する複数の.comサイトがドメイン名のハイジャックを受けたという情報を入手したと説明しています。レジストリ上のネームサーバー情報が書き換えられ、利用者は攻撃者の用意した偽サイトへ誘導されました。過去の類似事例は示威行為が中心でしたが、このときは偽サイトから特定の利用者へマルウェアを送り込む行為も確認されています。
JPドメイン名が標的になったという情報は、得ていないとのことです。件数は書かれておらず、被害の規模は確かめられません。
JPCERT/CCの注意喚起:DNSサーバーが攻撃の踏み台に(2013年)
JPCERT/CCは2013年4月18日に、国内のDNSキャッシュサーバーを悪用したDDoS攻撃の報告が海外のCSIRTなどからあったとして、注意を呼びかけました。送信元を攻撃対象に偽った問い合わせがオープンリゾルバへ送られ、大きな応答が対象のサイトへ届きます。対策は、再帰的な問い合わせを受ける範囲の最小化です。
この事例から分かること
- 破られたのは、プログラムの欠陥よりも先に、管理画面の口座と設定の持ち方でした。
- 米国の事例の説明では、行き先の書き換えに証明書の取得が重なると、鍵マークでは見分けにくくなるおそれがあります。
自分のサイトを自分で確かめるには
専門知識がなくても、次の順で確かめられます。確認は、自分が管理するドメイン名だけで行います。
- ドメイン名を書き出し、期限を確かめます。 契約書類や登録事業者の管理画面から、自社名義のドメイン名を書き出し、連絡先のメールアドレスが今も届くか、自動更新が有効かを見ます。
- 管理画面の守りを確かめます。 ログインできる人、2段階認証の有無、変更通知の宛先を見ます。JPRSは、通知を担当部署全体で受けられる宛先にし、対象のドメイン名とは別のドメイン名のアドレスにするよう勧めています。
- ネームサーバーの指定を確かめます。 JPドメイン名なら、JPRS WHOISでドメイン名を検索してネームサーバーを書き出し、その名前の親ドメイン名も検索します。登録がない、または事業者に思い当たらない名前なら、事業者に相談します。
- DNSの設定の一覧を台帳と照らします。 DNSの管理画面で、A、CNAME、MX、TXTの行を書き出し、行き先ごとに、今も契約している相手かを確かめます。dig や nslookup でも調べられます。
- 自社でDNSサーバーやルーターを動かすなら、JPCERT/CCのオープンリゾルバー確認サイトを使います。 該当と判定されたら、設定やファームウェアを見直します。
- メールの認証設定を見ます。 SPFやDMARCの行がDNSにあるかを確かめます。見方は送信ドメイン認証の未設定に書きました。
見覚えのない行が見つかったら、設定を戻す前に、画面の写しと変更履歴を残してください。ここまでを自分で確かめたうえで、迷う点があれば、無料URLチェックで外から見える状態を確かめ、無料相談でご相談ください。無料URLチェックは、外から見える情報の範囲で、メールのSPFやDMARCの有無なども確かめます。
どこまで自分で確認でき、どこから専門家に頼むべきですか?
自分でできるのは、ドメイン名の書き出し、期限と自動更新の確認、2段階認証の設定、通知の宛先の整理、ネームサーバーの確認までです。ここまでで、古い設定と更新忘れは洗い出せます。すでに書き換えられた疑いがあるときは、緊急対応のページをご覧ください。次のような場合は、専門家に任せたほうが確実です。
- 自社でDNSサーバーを動かしていて、答える範囲を確かめたい場合です。
- ドメイン名が数十を超え、作った理由が分からなくなっていれば、任せる価値があります。
- 行き先を書き換えられた疑いがあるなら、メールや証明書への影響まで調べる必要があります。
- 取引先から診断の報告書を求められている場合も、同様です。
費用の目安は次のとおりです(すべて税別)。サーバー・ネットワーク診断は49,800円〜(範囲は〜5IP)です。見つかった設定の修正は、脆弱性の個別修正として1件10,000円〜で、内容により見積もります。金額は、範囲(IPの数など)と緊急度で変わります。
診断には、修正後の再診断1回が含まれます。正式なお見積もりは、NDAと診断同意書を結んだあとの無料診断(0円)の結果をもとに、お出しします。
まず現状を知りたい方は、無料URLチェックをお使いください。判断に迷う場合は、無料相談で状況をうかがいます。
DNS設定の不備への対策
対策は、DNSと周辺を設定する側(開発者・構築担当)と、ドメイン名を預かる側(運営者)で、やることが分かれます。どちらの立場でも、管理画面の守りと更新の管理から始めてください。
開発者・構築担当向け
- 管理画面は、人ごとのIDで2段階認証を設定します。CISAの指令は、SMSによる方式を勧めず、フィッシングに強い方式を勧めました。
- 可能なら、レジストリロック(登録情報の変更に、電話での確認などを加える仕組み)を使います。JPドメイン名では2015年1月19日から提供されていますが、有償の場合があり、更新に時間がかかる点に注意が要るとJPRSは述べています。
- CAAレコードで、証明書を発行できる認証局を限定します。RFC 8659は、これを発行前の追加の確認と位置づけ、証明書の検証には使わないよう注記しています。
- 自社のドメイン名の証明書の発行記録を監視し、身に覚えのない発行は認証局へ連絡します。
- DNSサーバーを自社で動かすなら、再帰的な問い合わせを受ける範囲を内部に限り、ソフトを更新します。JPRSは2026年7月23日付で、BIND 9.11.0以降の脆弱性(CVE-2026-11721)に一時的な回避策はないとして、更新を強く推奨しました。
- プログラムでは、逆引きの結果だけで、アクセスを許すかを決めません。CWE-350が、その弱点と対策を説明しています。
サイト運営者向け
- ドメイン名は会社名義で取得し、連絡先のメールアドレスを共有の宛先にします。担当者が替わっても、更新と変更の通知が届き続けるためです。
- 自動更新を有効にし、期限の通知を複数の人へ送ります。廃止するときは、JPRSの勧めに従い、サイトやメールの終了を周知し、そのアドレスで登録したアカウントを別のアドレスへ付け替えます。
- 事業者を変えるときは、新旧のネームサーバーを併用する期間を設け、終えたら旧設定を削除します。
- DNSの管理を預ける事業者に、他の利用者が同じ名前の下に枠を作れないよう制限しているかを尋ねます。JPRSは2012年に、DNSの代行などを行う事業者へ、この制限を求めました。
- 書き換えの疑いがあるときは、CISAの指令にならい、パスワードの更新、2段階認証の有効化、DNSの行の点検、証明書の発行記録の確認を行います。
当社の対策メニューに、この問題専用の項目はありません。見つかった設定の修正は、診断の結果にもとづく個別修正としてお受けします。
cyber-shield が確認すること
当社のサーバー・ネットワーク診断(プラットフォーム診断)では、ツールの検査と担当者の確認で、次の点を調べます。範囲と方法は診断同意書で先に合意し、その範囲だけを調べます。
- お客様から伺った自社のドメイン名について、公開されているDNSの情報から、NS、A、CNAME、MX、TXTの行を一覧にします。
- ネームサーバーの名前が実在し、お客様に心当たりのある事業者のものかを確かめます。
- 診断の範囲に入れたDNSサーバーが、外部からの再帰的な問い合わせに答えていないかを確かめます。
- メール用のSPFやDMARCの行の有無と、すべての送信元を許す書き方になっていないかを見ます。
- 使っていないのに残ったMXやNSの行がないかを見ます。
お客様の管理画面へ当社がログインすることや、第三者として名前を取得して試すことはしません。結果は報告書にまとめ、修正後に再診断を1回行います。
よくある質問
ドメイン名の管理画面は、まず何から守ればよいですか?
ログインできる人を絞り、個人ごとのIDで2段階認証を設定します。CISAの指令は、DNSの行を変更できる口座のパスワード更新と多要素認証を求め、SMSによる方式は勧めないとしています。変更通知のメールは、複数の担当者が受け取れる宛先にしてください。
ドメイン名の更新を忘れたら、元に戻せますか?
JPRSによると、廃止から20日以内であれば、登録回復の申請ができます。受付の方法や手数料は、ドメイン名を預けている事業者によって異なります。期間を過ぎると第三者が登録できる状態になるため、自動更新と期限の通知を先に整えてください。
DNS設定の不備の確認にはいくらかかりますか?
無料URLチェックは0円ですが、外から誰でも見られる情報だけを確かめます。サーバー・ネットワーク診断は49,800円〜(税別、範囲は〜5IP)で、範囲と緊急度で金額が変わります。見つかった設定の修正は、1件10,000円〜(税別、内容により見積もり)です。
次の一手
今日できる作業は、自社名義のドメイン名の書き出しと、管理画面への2段階認証の設定です。この二つだけでも、更新の通知が届かない宛先や、見覚えのない管理者が見つかることがあります。
そのうえで、外から見える状態を確かめたい場合は、無料URLチェックをお使いください。DNSの整理や修正まで含めて任せたい場合は、無料相談で範囲を決めましょう。
よくある質問
ドメイン名の管理画面は、まず何から守ればよいですか?
ログインできる人を絞り、個人ごとのIDで2段階認証を設定します。CISAの指令は、DNSの行を変更できる口座のパスワード更新と多要素認証を求め、SMSによる方式は勧めないとしています。変更通知のメールは、複数の担当者が受け取れる宛先にしてください。
ドメイン名の更新を忘れたら、元に戻せますか?
JPRSによると、廃止から20日以内であれば、登録回復の申請ができます。受付の方法や手数料は、ドメイン名を預けている事業者によって異なります。期間を過ぎると第三者が登録できる状態になるため、自動更新と期限の通知を先に整えてください。
DNS設定の不備の確認にはいくらかかりますか?
無料URLチェックは0円ですが、外から誰でも見られる情報だけを確かめます。サーバー・ネットワーク診断は49,800円〜(税別、範囲は〜5IP)で、範囲と緊急度で金額が変わります。見つかった設定の修正は、1件10,000円〜(税別、内容により見積もり)です。