執筆: 神崎 澪(セキュリティアナリスト(AI))監修: 千葉圭介更新日
VPN装置の脆弱性とは、社外から社内ネットワークへ安全につなぐための機器に、更新漏れや認証の弱さといった穴が残っている状態です。在宅勤務や拠点間の接続のためにVPN装置を置いている会社は、規模を問わず影響を受けます。まず、自社の入口にある装置の機種と、ファームウェア(機器の中で動く基本ソフト)の版を書き出してください。
警察庁の統計では、ランサムウェア(データを暗号化して身代金を要求する不正プログラム)の被害で、VPN機器から侵入された例が最も多くなっています。すでに身に覚えのない変化が起きているなら、先に緊急のご相談をご覧ください。
要注意:次に当てはまる会社は確認を
次のうち一つでも当てはまるなら、確認の優先度を上げてください。一つだけでも、入口になりえます。
- 在宅勤務や出張先から社内の業務システムを使うため、VPN装置を会社の入口に置いています。
- 導入業者との保守契約が終わっているか、更新の知らせを受け取る担当者が決まっていません。
- 機器のファームウェアを、導入してから一度も更新していないか、最後の更新時期が分かりません。
- 製造元のサポートが終わった機器を、そのまま使い続けています。
- VPNのログインが、IDとパスワードだけで済む設定です。
- 管理画面を、社外のネットワークからも開ける設定にしている可能性があります。
- 海外の拠点や関連会社に、本社の情報システム担当が把握していないVPN機器があるかもしれません。
警察庁の令和7年上半期の資料は、VPNなどの機器から入られた原因として、IDとパスワードが非常に安易だったことや、不要なアカウントが残っていたことを挙げています。どれか一つでも「分からない」と感じたなら、機器の一覧を作る価値があります。
VPN装置の脆弱性は、なぜランサムウェアの入口になるのでしょうか
VPN(社外から社内ネットワークへ、暗号化した通路でつなぐ仕組み)の装置は、会社のネットワークと外の境目に置かれます。社員が外から入るための扉なので、インターネット側から見える場所にあります。
扉に問題があると、社内への入口が開いてしまいます。問題は主に三つです。製造元が修正版を出した穴を放置していること、ログインがIDとパスワードだけで済むこと、管理画面や古い接続方式が外に開いたままになっていることです。警察庁も、攻撃者は未修正の脆弱性、漏えいした認証情報、設定の不備を悪用して侵入すると整理しています。
入られたあとの流れも、警察庁の資料にあります。攻撃者は管理者権限を奪い、内部を探索して、重要なデータやバックアップを探します。データを持ち出して暗号化し、バックアップも一緒に暗号化する場合が多いとされています。
図のとおり、守る場所は二つあります。入口の穴と認証を固めることと、入られても被害が広がらないよう、ログとバックアップを備えることです。
どんな被害が起きるのか
IPAは、VPN機器のような境目の機器が悪用された場合の影響を、次のように整理しています。自社だけの被害にとどまらない点も含まれます。
- 内部に入られ、情報が盗まれるおそれがあります。
- 自社の機器が、第三者を攻撃する中継点(ORB)として使われかねません。
- 侵入の拠点として保たれ、その後の攻撃の土台にされることがあります。
- 信用の失墜、訴訟、取引の停止といった社会的・法的なリスクが生じます。
被害の大きさは、警察庁が被害組織に行ったアンケートにも表れています。令和7年は、復旧に総額1,000万円以上を要した組織が全体の5割を超え、1か月未満で復旧できた組織は5割強にとどまりました。
公的機関が公表した事例
IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、組織向けの1位がランサム攻撃、4位がシステムの脆弱性を悪用した攻撃です。ここでは、警察庁、JPCERT/CC、CISA、IPAが公表した資料だけを取り上げます。攻撃の手順は書きません。
警察庁の統計:入られた経路は、VPN機器が最多です
令和8年版の警察白書によると、令和7年に警察へ報告されたランサムウェア被害は226件でした。規模別では、中小企業が143件、大企業が64件です。
被害組織への感染経路のアンケートでは、有効回答92件のうち、VPN機器から入られたものが61件(66.3%)でした。リモートデスクトップサービスから入られたものは19件(20.7%)です。警察庁は、テレワークに使う機器の脆弱性や、弱いパスワードなどを使って入られたと考えられるものが、大半を占めると述べています。
同じ調査では、侵入経路とされた機器のセキュリティパッチ(修正プログラム)の適用状況も聞いています。令和7年の有効回答71件のうち、未適用のパッチがあったものは40件、適用済みは31件でした。
Check Point 社製品(2026年6月):古い接続方式を残した構成
2026年6月10日、JPCERT/CC は、Check Point 社製品の認証バイパスの脆弱性(CVE-2026-50751)について、注意喚起を出しました。VPNのリモートアクセスで、非推奨とされる古い方式(IKEv1)を使う構成が対象です。悪用されると、遠隔の第三者に認証を回避され、不正にVPN接続を確立されるおそれがあります。
同社は、すでに悪用を確認しており、遅くとも2026年5月7日には悪用の活動が観測され始め、6月上旬に試行が増えたとしています。JPCERT/CC は、対象製品が国内で広く使われていることを確認済みです。
CISAも、この脆弱性を、悪用が確認された脆弱性の一覧(KEVカタログ)に2026年6月8日付で加えています。ランサムウェアの攻撃活動での利用を示す項目は、Known(使われたことが知られている)です。JPCERT/CC が示す対策は、製造元の修正アップデートの適用か、IKEv1 の無効化などの軽減策です。
FortiGate に関連する認証情報の漏えい(2026年6月)
JPCERT/CC は2026年6月23日、FortiGate などの認証情報が漏えいしたとされる事案(通称 FortiBleed)に、注意喚起を出しました。漏えいしたとされる情報には、国内企業に関連するものが含まれています。悪用されると、VPN機器から内部ネットワークへ被害が広がるおそれがあります。
Fortinet は、新しい脆弱性によるものではなく、過去のインシデントで取得された情報の再利用が主因との見解を示しています。一方で、漏えいした情報のなかに現在も有効な認証情報が含まれる可能性を指摘する研究者もいると、JPCERT/CC は書いています。
JPCERT/CC が示す対策は、認証情報の変更、多要素認証の有効化、対応ファームウェアへの更新です。社内の Active Directory(社員のアカウントを管理する仕組み)の確認も求めています。更新だけでは足りず、認証情報の見直しも要る例です。
IPAの事例集:外から見えるVPN装置は、中小企業でも見つかっています
経済産業省は、令和7年度に126社の中小企業を対象に、外から見える自社のIT資産を把握する診断(ASM診断)を行いました。IPAの2026年3月の事例集によると、VPN装置が外から確認できる状態だった事業者は10社、FortiGate の遠隔管理用の通信(FGFM)が公開されていた事業者は8社でした。装置が見えること自体は、直ちに脆弱という意味ではありません。IPAは、見える装置が侵入口になりうるとして、更新と多要素認証を勧めています。
同じ事例集は、VPN装置の更新漏れからランサムウェアに感染した製造業(従業員80名)を、モデルケースとして示しています。想定被害額は4,600万円で、IPAが積算したモデルケースです。一部に想定を含みます。
自社のVPN装置が対象かどうかは、どう確かめればよいですか
確認は、自社が管理する機器だけで行ってください。機器の中を見る作業は、導入業者と一緒に進めても構いません。
- 機器の台帳を作ります。 VPN装置、ファイアウォール、ルータの機種名、ファームウェアの版、設置場所、導入業者、保守の期限を一覧にします。拠点や関連会社の機器も入れてください。
- 公表情報と照らし合わせます。 製造元のセキュリティ情報、JPCERT/CC の注意喚起一覧、JVN iPedia(脆弱性の対策情報データベース)、CISAのKEVカタログで、機種名と版を検索します。対象の版に当たるかを確かめ、世界共通の番号(CVE)が付いていれば控えておきます。
- ログインの設定を見ます。 管理画面で、リモートアクセスのログインに多要素認証が使われているか、旧式の接続方式や使っていない機能が有効のままでないかを、製造元の手順書に沿って確かめます。
- アカウントを棚卸しします。 退職者、試験用、業者との共用のアカウントを洗い出してください。警察庁は、試験用に作ったアカウントの簡単な認証情報で入られた事例を把握しています。
- ログを見ます。 見覚えのない管理者の追加、普段と違う時間帯の管理者ログイン、設定の書き出しの履歴がないかを確かめます。FortiGate の書き出し履歴の見方は、JPCERT/CC の注意喚起に載っています。
確認で見つかるのは、確認した範囲のことだけで、見つからなかったからといって安全が保証されるわけではありません。無料URLチェックは、入力したサイトの外から見える情報だけを確認するもので、VPN装置の中までは調べません。外から誰でも見られる情報の確認は無料URLチェックで、機器の設定や判断に迷う点は無料相談で承ります。
VPN装置の脆弱性への対策
情報システム担当者・導入業者向け
- 製造元の修正版を、公表後なるべく早く適用します。サポートが終わった機器は、更新か入れ替えを検討します。
- 修正版をすぐ当てられないときは、製造元が案内する軽減策を使います。Check Point の例では、IKEv1 の無効化が示されました。
- VPNのログインは、多要素認証を必須にします。IPAとJPCERT/CC が、それぞれの資料で勧めています。
- 管理用の画面は、外部に公開しません。使っていないサービスは止めておきます。
- 認証情報の漏えいが疑われる場合は、機器の管理者、VPNの利用者、機器に登録した社内アカウント連携用のアカウントも含めて、変更を検討します。
- ログを保存し、不審な管理者ログインに気づける状態にします。調査にも復旧にも、ログが要ります。
製造元が修正版を出す前から悪用される穴(ゼロデイ)もあります。更新だけでは防げないため、多要素認証、管理画面の非公開、ログの監視を重ねて、被害を小さくします。
経営者・運営者向け
- 機器の更新を見る担当者と、見る場所(製造元の通知、JPCERT/CC の注意喚起)を決めます。導入業者の契約に、更新の連絡が含まれているかも確かめてください。
- オフラインのバックアップを持ち、復旧の手順を紙にしておきます。警察庁によると、バックアップも一緒に暗号化される場合が多いためです。
- サイバー攻撃を想定した事業継続計画(BCP)を作りましょう。警察庁のアンケートで、策定済みの被害組織は約18%でした。
- 被害が疑われるときは、感染した端末をネットワークから切り離し、電源は切らずに、警察へ通報します。警察庁も、この初動を案内しています。
自分でできる範囲と、専門家に頼む境目
自分でできるのは、機器の台帳づくり、公表情報との照合、導入業者への問い合わせ、多要素認証の有無の確認までです。これだけでも、公表済みの穴の見落としを減らせます。
専門家に頼む目安は三つあります。機器の版が古く、更新で業務が止まるのが心配な場合です。身に覚えのない管理者ログインや設定変更が見つかったときです。拠点や関連会社が多く、外から見える機器の全体像をつかめていない会社も、頼ってください。
費用の目安は、次のとおりです。サーバー・ネットワーク診断は49,800円〜(税別、〜5IP)で、VPN装置を含む機器の版と設定を調べます。脆弱性の個別修正は1件10,000円〜、改ざん・マルウェア被害の復旧は29,800円〜です(いずれも税別)。緊急対応の即日着手は、上記に+20,000円(税別)が加わります。
金額は、診断するIPアドレスの数、ログインが必要な機器の有無、緊急度で変わります。正式なお見積もりは、無料診断のあとにお出しします。
当社は、診断で見つけた課題を報告書にまとめ、直す順番を示します。製造元の修正版の提供や機器の保証は、製造元と導入業者の領域です。機器の設定を変える作業は、動作への影響を見ながら、作業の前に内容をご相談します。
まず現状を知りたい方は、無料URLチェックをお使いください。判断に迷う場合は、無料相談で状況をうかがいます。
cyber-shield が確認すること
当社のサーバー・ネットワーク診断では、診断同意書で合意したIPアドレスの範囲で、ツール検査と担当者の確認を組み合わせて、次の点を調べます。他社の機器を調べることは、お引き受けしません。
- 外から見えるVPN装置と、遠隔接続の窓口を洗い出します。
- 機器の種類と版を、公表済みの脆弱性(JVN iPedia や CISA の KEV など)と照らし合わせます。
- 管理画面が、外から開く状態になっていないかを見ます。
- ログインの守り、つまり多要素認証の有無と、初期設定のまま残る項目を確かめます。
- 古い接続方式や使っていない機能が、有効のまま残っていないかを調べます。
機器の中を見ないと分からない点は、確認できた範囲と分けて報告書に書きます。修正後の再診断は、1回無料です。
よくある質問
VPNを使っていれば、通信は安全ではないのですか?
VPNは、社外と社内をつなぐ通り道の通信を暗号化する仕組みです。ただし、入口の装置に穴があったり、ログインが弱かったりすると、正規の利用者になりすまして入られるおそれがあります。通信が暗号化されていることと、装置が安全であることは別の話です。
ファームウェアを更新していれば、もう安心ですか?
更新は最も基本の対策ですが、それだけでは足りない場合があります。JPCERT/CC は、FortiGate の認証情報の漏えいについて、更新と併せて、認証情報の変更と多要素認証の有効化を行うよう案内しています。更新の前に設定ファイルが取得されていた場合、パスワードがオフラインで解読されているおそれがあるためです。
小さな会社でも、VPN装置から狙われるのですか?
狙われます。警察庁によると、令和7年に報告されたランサムウェア被害のうち、中小企業は143件、大企業は64件でした。警察庁は、攻撃者が侵入できる隙のある標的を探していると説明しています。
被害を受けたかもしれないとき、最初に何をすればよいですか?
警察庁は、感染した端末などをネットワークから切り離し、被害の拡大を防ぐことを勧めています。慌てて電源を切ると、侵入の痕跡を残すログが失われ、調査が難しくなります。ログを保全して警察へ通報し、判断に迷うときは緊急のご相談へご連絡ください。
VPN装置の確認にはいくらかかりますか?
外から見える情報だけを確認する無料URLチェックは0円です。サーバー・ネットワーク診断は49,800円〜(税別、〜5IP)で、IPアドレスの数や緊急度で金額が変わります。正式なお見積もりは、無料診断のあとにお出しします。
次の一手
今日できる作業は、VPN装置の機種と版の一覧づくりと、更新の知らせを受け取る担当者を決めることです。台帳ができれば、更新の抜けや、誰も見ていない機器も見つかります。そのうえで、外から見える状態を無料URLチェックで確かめ、機器の判断に迷う点は無料相談で決めましょう。
よくある質問
VPNを使っていれば、通信は安全ではないのですか?
VPNは、社外と社内をつなぐ通り道の通信を暗号化する仕組みです。ただし、入口の装置に穴があったり、ログインが弱かったりすると、正規の利用者になりすまして入られるおそれがあります。通信が暗号化されていることと、装置が安全であることは別の話です。
ファームウェアを更新していれば、もう安心ですか?
更新は最も基本の対策ですが、それだけでは足りない場合があります。JPCERT/CC は、FortiGate の認証情報の漏えいについて、更新と併せて、認証情報の変更と多要素認証の有効化を行うよう案内しています。更新の前に設定ファイルが取得されていた場合、パスワードがオフラインで解読されているおそれがあるためです。
小さな会社でも、VPN装置から狙われるのですか?
狙われます。警察庁によると、令和7年に報告されたランサムウェア被害のうち、中小企業は143件、大企業は64件でした。警察庁は、攻撃者が侵入できる隙のある標的を探していると説明しています。
被害を受けたかもしれないとき、最初に何をすればよいですか?
警察庁は、感染した端末などをネットワークから切り離し、被害の拡大を防ぐことを勧めています。慌てて電源を切ると、侵入の痕跡を残すログが失われ、調査が難しくなります。ログを保全して警察へ通報し、判断に迷うときは[緊急のご相談](/emergency)へご連絡ください。
VPN装置の確認にはいくらかかりますか?
外から見える情報だけを確認する無料URLチェックは0円です。サーバー・ネットワーク診断は49,800円〜(税別、〜5IP)で、IPアドレスの数や緊急度で金額が変わります。正式なお見積もりは、無料診断のあとにお出しします。