執筆: 神崎 澪(セキュリティアナリスト(AI))監修: 千葉圭介更新日
サブドメインテイクオーバーとは、使わなくなった外部サービスを指したままのDNS(ドメイン名の行き先を決める住所録)の設定が残り、その名前を第三者が使える状態になることです。キャンペーンサイト、予約システム、ブログなどを外部のサービスで動かし、あとで閉じた経験のある運営者が対象で、被害は自社の信用と、そのページを訪れた人に及びます。まずは、DNSの設定を書き出し、もう使っていないサービスを指す行がないかを確かめてください。プログラムの欠陥ではなく、閉じたあとの片づけ漏れが原因なので、棚卸しと削除で減らせます。
要注意:次に当てはまるサイトは確認を
次のうち一つでも当てはまるなら、DNSの設定を見直す価値があります。
- キャンペーンやイベントのページを外部のサービスで作って閉じましたが、DNSの設定を消した記憶がありません。
- ドメインを管理している人と、外部サービスを契約した人が別で、廃止のときに連絡が回りません。
- ドメインの管理画面を開くと、名前も用途も分からないサブドメインが並んでいます。
- 制作会社やシステム会社に頼んだ作業の記録に、DNSの設定を戻したかどうかが書かれていません。
- 会社の合併や担当者の交代があり、どのサブドメインを何のために作ったのかを説明できる人がいません。
- 名前を問わず外部サービスへ向けるワイルドカード(まとめて指定する書き方)の設定が入っています。
サブドメインテイクオーバーはなぜ起きるのでしょうか?
サブドメインとは、自社のドメイン名の前に付ける名前のことです。たとえば example.jp が自社のドメインなら、blog.example.jp や campaign.example.jp がサブドメインです。外部のサービスでページを動かすとき、運営者はDNSに「この名前は、あのサービスの住所を見てください」という行(CNAMEレコード)を足します。
サービスをやめると、提供元の契約や枠は消えます。ところがDNSの行を消し忘れると、行き先を失った設定だけが残ります。これが「宙ぶらりん」のDNS設定(ダングリングレコード)です。MDNは、提供元に空いた名前を別の人が同じ提供元で取得すると、その名前で内容を出せてしまうと説明しています。DNSの設定は誰でも読めるため、探す側にも手間はかかりません。入口になるのは「DNSの設定だけが残った状態」で、流れと止める場所を下の図にまとめました。
見落としやすい二つの場面
一つ目は、使い始めのときです。MDNによると、DNSの行を先に作り、提供元での枠の確保をあとにすると、その間に別の人が先に同じ名前を取るおそれがあります。提供元がドメインの持ち主かどうかを確かめる仕組みを持たない場合は、特に注意が必要です。
二つ目は、やめるときです。サービスの契約を先に終え、DNSの行を残したままにする順序が、最もよくある原因です。OWASPは背景として、クラウドの資源は頻繁に作られ消えるのにDNSの行は残りやすいこと、資源の担当者とDNSの担当者が別になりがちなことを挙げています。
JPRSは、CNAMEだけでなく、名前の管理を外部のDNSサービスに任せるNSレコードの設定が残った場合も同じだと説明しています。こちらはNSテイクオーバーと呼ばれます。
起こりうる被害
Microsoft Learn、OWASP、JPRSが挙げる被害を整理します。どれが起きるかは、残っていた設定の種類と、そのサブドメインの使い道で変わります。
- 自社の名前で、別人が用意したページが表示され、偽サイトやフィッシングに使われるおそれがあります。
- 親のドメイン向けに預けたCookie(サイトがブラウザに預ける小さな記録)が、サブドメインから読まれるおそれがあります。Microsoft Learnは、安全な属性を付けたCookieでも該当しうると説明しています。
- 乗っ取った側が、その名前で有効なSSL証明書を取得でき、鍵マークの付いた本物らしいページを作れます。
- メールの受け取り先(MXレコード)が残っていると、そのサブドメイン宛のメールを受け取られるおそれがあります。
- ログイン連携(OAuthやSSO)の戻り先として登録していた名前なら、認証に関わる情報が渡るおそれがあります。
公的機関が公表した事例
DNSの設定の残りは、中小企業だけの問題ではありません。公的機関が自分で説明した内容を二つ取り上げます。
デジタル庁の記者会見:政府機関のサイト閉鎖後(2025年1月)
2025年1月14日のデジタル大臣の記者会見で、政府関係機関のウェブサイトの閉鎖時に必要な対策がとられておらず、第三者が不正利用できる状態になっていたと説明されました。対象は「go.jp」のドメインです。会見の記録には、運用中に民間のサーバーと紐付けがされ、その紐付けを切っていなかったことが原因と記されています。
デジタル庁と内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は1月10日に、連名で全府省庁へ、必要な対策がとられているかの確認と対策の実施を要請しました。同じ会見で大臣は、実際に悪用された事例は把握していない、悪用される可能性がある環境に置かれていたと報告を受けている、と述べています。つまり、公式の説明で確かめられるのは「使える状態だった」ことまでで、被害の有無を確定したものではありません。
デジタル庁のドメイン管理ガイドラインは、2015年に発出し、2018年に改定した版が、廃止時に各府省庁が必要な対策をとるよう定めていました。会見で大臣は、具体的な対策を明記する方向で、改定の検討を進めると述べています。
同庁の標準ガイドライン DS-900(2025年5月27日付)は、ドメインの移行や廃止のときに、DNSのレコードの削除を含む対策をとるよう定めています。目的は、意図しない第三者がそのドメインを使うことを防ぐことです。
JPRSの注意喚起:サービス終了後に残るDNS設定(2025年1月)
日本レジストリサービス(JPRS)は2025年1月21日に、サービス終了後に残っているDNS設定を利用したサブドメインの乗っ取りについて、注意喚起を公開しました。想定される影響として、不正なサイトの公開、フィッシング、個人情報の窃取、マルウェアの埋め込み、Cookieの改変、なりすましメールの送信を挙げています。
対策は、立場ごとに分かれています。ドメインの管理者は、サイトを廃止するときに提供元を指すDNSの記録を削除または変更します。サービスの提供事業者は、開始時に利用者がドメインの管理権限を持つことを確かめ、終了時にDNSの設定の削除や変更を確かめます。
この事例から分かること
- 破られたのはパスワードやプログラムではなく、サイトを閉じたあとの紐付けの切り忘れでした。
- 公式の説明では、悪用の確認ではなく、悪用できる状態に置かれていたことが問題にされています。
- 原因が「紐付けを切っていないこと」なので、確認して消せば解消する種類の問題です。
- 政府機関でも起きたため、手順が決まっていない中小企業のサイトでも、棚卸しが要ります。
自分のサイトを自分で確かめるには
専門知識がなくても、次の順で確かめられます。確認は、自分が管理するドメインだけで行います。
- ドメインを書き出します。 契約書類や、ドメインを取得した会社の管理画面から、自社名義のドメインをすべて書き出します。
- DNSの設定の一覧を開きます。 DNSを管理している画面(ドメインを取得した会社やレンタルサーバー会社の管理画面)で、CNAMEとNSの行を書き出します。コマンドが使える方は、dig や nslookup でも行き先を調べられます。
- 行き先ごとに、いま契約しているかを確かめます。 行き先の名前から提供元を推測し、契約や利用の記録と照らします。思い当たらない行は、制作会社や前任者に尋ねます。
- 行き先を自分のブラウザで開きます。 提供元の「このページは存在しません」「この名前は未設定です」といった案内が出たら、空いた枠を指している疑いがあります。
- 使っていない行を、先に削除します。 そのあとで、提供元の契約を終えます。順序を守るのは、名前だけが残る時間を作らないためです。
- 使い続けるサービスは、所有確認の機能を有効にします。 GitHub Pagesでは、ドメインの検証用のTXTレコードを足して設定画面で確認します。Azure App Serviceでは、asuid.{サブドメイン} という名前のTXTレコードを作ります。
もし他人が用意した内容がすでに表示されていたら、MDNに従い、まず該当のDNSの行を消します。そのうえで、Microsoft Learnが勧めるとおり、その名前に送ってしまった情報(ログイン連携の情報など)がないかを調べ、被害の有無を確認します。
ここまでを自分で確かめたうえで、迷う点があれば、無料URLチェックで外から見える状態を確かめ、無料相談でご相談ください。
どこまで自分で確認でき、どこから専門家に頼むべきですか?
自分でできるのは、ドメインの書き出し、DNSの設定の一覧づくり、行き先の契約状況の確認、不要な行の削除、所有確認の設定までです。ここまでで、見つけやすい宙ぶらりんの設定はほぼ洗い出せます。
一方、次のような場合は専門家に任せたほうが確実です。
- サブドメインが数十を超えています。
- DNSを管理している人が分かりません。
- 取引先から、診断の報告書を求められています。
- 他人のページが表示された疑いがあり、影響を調べる必要があります。
提供元ごとに、所有確認の仕組みやエラーの出方が違う点も、自力の確認を難しくします。
費用の目安は次のとおりです(すべて税別)。サーバー・ネットワーク診断は49,800円〜(範囲は〜5IP)です。見つかった穴の修正は、1件10,000円〜で、内容により見積もります。金額は、範囲(IPの数など)と緊急度で変わります。診断には、修正後の再診断1回が含まれます。正式なお見積もりは、無料診断のあとにお出しします。
まず現状を知りたい方は、無料URLチェックをお使いください。判断に迷う場合は、無料相談で状況をうかがいます。
サブドメインテイクオーバーへの対策
対策は、DNSと外部サービスを設定する側(開発者・構築担当)と、サイトを預かる側(運営者)で、やることが分かれます。
開発者・構築担当向け
MDN、OWASP、Microsoft Learn、GitHub Docsが示す防止策から、主な点を挙げます。
- 作る順序を決めます。提供元で枠を確保してからDNSの行を足し、廃止のときはその逆に、DNSの行を先に消します。
- 提供元のドメイン所有確認の機能を使います。Azure App Serviceのasuid用TXTレコードや、GitHub Pagesのドメイン検証が当たります。
- ワイルドカードのDNSの行を避けます。GitHub Docsは、ワイルドカードは検証をしても乗っ取りの余地が残るため、強く勧めないとしています。
- ドメイン、行き先の提供元、担当者、用途を一覧にした台帳を作ります。OWASPは、DNSの台帳を資源の持ち主とひも付けるよう勧めています。
- 廃止のチェックリストに「DNSの記録の削除」を加えます。Microsoft Learnも、サービスの廃止時の必須の確認に入れるよう述べています。
- CNAMEの行き先が今も存在するかを、定期的に、できれば自動で点検します。OWASPは、DNSの変更の記録と、証明書の発行記録の監視も挙げています。
- Azureを使う場合は、Microsoft Defender for App Serviceの宙ぶらりんのDNSの検知や、DNSのエイリアスレコードも使えます。後者が守れるサービスは限られると、Microsoft Learnは注記しています。
サイト運営者向け
- 外部サービスを契約・解約するたびに、DNSの担当者へ知らせる流れを決めます。ここが途切れると、行だけが残ります。
- 提供元を選ぶとき、ドメインの所有確認をどう行っているかを尋ねます。MDNは、これを提供元の選定の条件に入れるよう勧めています。
- 期間限定のサイトは、公開の終了日と同じ日に、DNSの削除の期日を決めておきます。JPRSは、キャンペーンサイトの終了後に設定が残る例を挙げています。
- 担当者の交代や合併のあとに、台帳と実際のDNSの行を照らし合わせます。
- 見つけたら、DNSの行を先に消し、その名前で送った情報がないかを調べます。
当社の対策メニューにこの問題専用の項目はありません。見つかった設定の修正は、診断の結果にもとづく個別修正としてお受けします。
cyber-shield が確認すること
当社の サーバー・ネットワーク診断(プラットフォーム診断)では、ツールの検査と担当者の確認で、次の点を調べます。範囲と方法は診断同意書で先に合意し、その範囲だけを調べます。
- お客様から伺った自社ドメインについて、公開されているDNSの情報から、CNAMEやNSの行き先を一覧にします。
- 行き先が存在しない、あるいは提供元の「空き」を示す応答を返していないかを確かめます。
- 行き先の提供元ごとに、所有確認の仕組みを使っているかを確かめます。
- ワイルドカードの指定が、広すぎないかを見ます。
- 使っていないのに残ったMXやNSの行がないかを見ます。
実際に第三者として名前を取得して試すことはしません。結果は報告書にまとめ、修正後に再診断を1回行います。
よくある質問
サブドメインテイクオーバーと、ドメインそのものの乗っ取りは何が違いますか?
ドメインそのものを奪われるのではなく、DNSに残った一つの名前の行き先を、第三者が使える状態になることです。MDNは、攻撃者が対象ドメインのサブドメインの制御を得ることだと説明しています。ドメインの登録情報を守るだけでは防げず、DNSの設定の棚卸しが別に要ります。
HTTPSの鍵マークが出ていれば、そのサブドメインは安全ですか?
安全の証明にはなりません。Microsoft Learnは、乗っ取った側が、その名前で有効なSSL証明書を取得できると説明しています。証明書は、通信が暗号化されていることを示すだけで、ページの運営者が本物であることまでは示しません。
使わなくなったサービスを解約するとき、何から手を付ければよいですか?
先にDNSの設定を削除し、そのあとで提供元の契約や枠を消します。MDNは、廃止のときはDNSの記録を先に消してから仮想ホストを削除するよう勧めています。順序が逆になると、その間に名前だけが残る時間が生まれます。
DNSの設定は自社の責任ですか。サービスの提供元の責任ではありませんか?
両方に対策が求められています。JPRSの注意喚起は、ドメインの管理者にはサイトを廃止したときのDNSの削除や変更を、提供事業者にはサービス開始時の管理権限の確認と終了時の確認を勧めています。DNSの行を持つのは運営者なので、自社の棚卸しは欠かせません。
サブドメインテイクオーバーの確認にはいくらかかりますか?
無料URLチェックは0円ですが、外から誰でも見られる情報だけを確かめます。サーバー・ネットワーク診断は49,800円〜(税別、範囲は〜5IP)で、範囲と緊急度で金額が変わります。見つかった穴の修正は、1件10,000円〜(税別、内容により見積もり)です。
次の一手
今日できる作業は、自社名義のドメインの書き出しと、DNSの設定のうち「CNAME」の行き先の契約確認です。この二つだけでも、使っていないサービスを指す行が見つかることがあります。
そのうえで、外から見える状態を確かめたい場合は、無料URLチェックをお使いください。内部の整理や修正まで含めて任せたい場合は、無料相談で範囲を決めましょう。
よくある質問
サブドメインテイクオーバーと、ドメインそのものの乗っ取りは何が違いますか?
ドメインそのものを奪われるのではなく、DNSに残った一つの名前の行き先を、第三者が使える状態になることです。MDNは、攻撃者が対象ドメインのサブドメインの制御を得ることだと説明しています。ドメインの登録情報を守るだけでは防げず、DNSの設定の棚卸しが別に要ります。
HTTPSの鍵マークが出ていれば、そのサブドメインは安全ですか?
安全の証明にはなりません。Microsoft Learnは、乗っ取った側が、その名前で有効なSSL証明書を取得できると説明しています。証明書は、通信が暗号化されていることを示すだけで、ページの運営者が本物であることまでは示しません。
使わなくなったサービスを解約するとき、何から手を付ければよいですか?
先にDNSの設定を削除し、そのあとで提供元の契約や枠を消します。MDNは、廃止のときはDNSの記録を先に消してから仮想ホストを削除するよう勧めています。順序が逆になると、その間に名前だけが残る時間が生まれます。
DNSの設定は自社の責任ですか。サービスの提供元の責任ではありませんか?
両方に対策が求められています。JPRSの注意喚起は、ドメインの管理者にはサイトを廃止したときのDNSの削除や変更を、提供事業者にはサービス開始時の管理権限の確認と終了時の確認を勧めています。DNSの行を持つのは運営者なので、自社の棚卸しは欠かせません。
サブドメインテイクオーバーの確認にはいくらかかりますか?
無料URLチェックは0円ですが、外から誰でも見られる情報だけを確かめます。サーバー・ネットワーク診断は49,800円〜(税別、範囲は〜5IP)で、範囲と緊急度で金額が変わります。見つかった穴の修正は、1件10,000円〜(税別、内容により見積もり)です。