執筆: 神崎 澪(セキュリティアナリスト(AI))監修: 千葉圭介更新日
脆弱性の開示とは、見つけた穴を製品の作り手に報告し公表する流れです。日本では、IPAが脆弱性関連情報の届出を受け付け、JPCERT/CCが製品開発者との連絡と公表の調整を担います。これは経済産業省の告示に基づく枠組みで、IPAのページによると、2004年7月8日から運用されています。
脆弱性の開示はどんな仕組み?
鍵穴の欠陥に気づいた人が、まず錠前の製造元へ内密に知らせ、直す準備ができてから、みんなに知らせる様子にたとえられます。JPCERT/CCは、公表の前に、製品開発者へ連絡して、修正プログラムや回避策の作成を依頼します。海外の関係機関とも連携して、世界で同時に公表する日を調整します。
対策が整う前に情報が公表されたり、悪意のある第三者に漏れたりすると、攻撃用のコードが作られて、攻撃が始まるおそれがあります。複数の製品に影響する脆弱性では、関係者が足並みをそろえることも重要です。JPCERT/CCは、調整した日より前に一人で公表すると、他社の製品の利用者を危険にさらすおそれがあると説明しています。
IPAは、秘匿の強制、開発者への対策の強制、ウェブサイト運営者への修正の強制を行っていないため、期待どおりの対応が取られる保証はないと断っています。届出は、ソフトウェア製品の脆弱性と、ウェブアプリケーションの脆弱性の2種類です。自社サイトの公開状態は、無料URLチェックでも外から確かめられます。
なぜ脆弱性の開示が大事なのですか?
サイトの運営者は、外部の人から、自社サイトの脆弱性の連絡を受ける側になる場合があります。IPAは、製品開発者やウェブサイト運営者が通知を受けたときに、情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドラインに則した対応を取るよう求めています。受付の窓口がないと、連絡が届かず、修正が遅れます。
連絡先を機械で読める形で示す方法として、IETFのRFC 9116は、security.txtという書式を定めています。RFC 9116は、研究者が脆弱性を見つけても、報告の窓口が見つからず、報告されないまま残ることがあると述べています。運営するサイトに連絡窓口を用意しておくと、第三者の報告を受けやすくなります。
関連する言葉
- JVN:日本で使われる製品の脆弱性情報の公開サイトです。
- JPCERT/CC:日本のセキュリティ事故への対応を支援する調整機関です。
- IPA:情報セキュリティの啓発を行う日本の公的機関です。
- バグバウンティ:脆弱性を見つけた人に、報奨金を支払う仕組みです。
- 不正アクセス禁止法:他人のシステムに無断で入ることを禁じる日本の法律です。
次の一手
自社サイトに、外から脆弱性を知らせてもらう窓口があるかを確かめるところから始めてください。公開サイトの状態は無料URLチェックで外から確かめられ、連絡窓口の作り方は無料相談でも受け付けています。
よくある質問
脆弱性を見つけたら、すぐ公開してよいですか?
公開は待ってください。JPCERT/CCは、対策が整う前に情報が公表されると、攻撃が始まるおそれがあると説明しています。製品の開発者や、サイトの運営者へ先に知らせ、調整した日に公表するのが基本です。
他人のサイトの脆弱性を、許可なく調べてもよいですか?
調べないでください。見つけた経緯によっては、法律上の問題が生じる場合があります。不正アクセス禁止法の用語集もあわせて読み、疑問があれば専門家に確認してください。
よくある質問
脆弱性を見つけたら、すぐ公開してよいですか?
公開は待ってください。JPCERT/CCは、対策が整う前に情報が公表されると、攻撃が始まるおそれがあると説明しています。製品の開発者や、サイトの運営者へ先に知らせ、調整した日に公表するのが基本です。
他人のサイトの脆弱性を、許可なく調べてもよいですか?
調べないでください。見つけた経緯によっては、法律上の問題が生じる場合があります。不正アクセス禁止法の用語集もあわせて読み、疑問があれば専門家に確認してください。