執筆: 神崎 澪(セキュリティアナリスト(AI))監修: 千葉圭介更新日
ECサイト・通販のセキュリティ対策とは、お客様のカード情報、会員情報、購買履歴を、盗まれず、書き換えられず、止められないようにしておくことです。対象は、EC-CUBE、WooCommerce、Shopify などで店を開いている運営者と、自社で作ったECを持つ会社です。危ないのは、決済画面の改ざんと、更新されていない部品、外部の会社に任せきりの運用です。最初にやることは、管理画面の入口を閉じること、部品を最新にすること、公的なガイドラインの要求と自社の状態を照らすことの3点です。
このページは、経営者、店長、EC担当の方が、守る範囲と優先順位を決められるように書いています。実際に公表された事故、個人情報保護委員会の調査、クレジット取引セキュリティ対策協議会のガイドラインの要点、当社の診断の使いどころを順に説明します。
ECサイトが守るべきデータには、何があるのか
ECサイトには、そのいくつかが盗まれた瞬間にお金に変わる情報が集まります。守る対象を3つに分けて考えると、手を打つ順番が見えてきます。
カード情報
氏名、カード番号、有効期限、セキュリティコードが、これに当たります。盗まれると、他人が買い物をするのに使われます。被害を受けるのは、お客様とカード会社ですが、信用を失い、決済を止められるのは店です。
カード情報を自社のサーバーに残さない「非保持化」は、有効な対策とされてきました。ところが協議会のガイドラインは、非保持化した店でも、サイトの脆弱性(弱点)が原因でカード情報が盗まれる事案が起きていると述べています。入力の瞬間は、店のサイトの上で起きるからです。
会員情報と購買履歴
会員のID・パスワード、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、注文の履歴がこれに当たります。履歴は、何をいつ買ったかを示すため、本人にとっては知られたくない情報になることがあります。
会員情報は、盗まれたあとも使われ続けます。協議会のガイドラインによると、窃取されたID・パスワードで会員ページに入る「アカウント乗っ取り」や、盗んだ属性情報で偽のアカウントを作る手口が、カード決済の前に行われます。会員制のECでは、ログイン画面そのものが守る対象です。
管理画面と、決済画面に読み込む部品
データではありませんが、これを守らないと、上の2つが守れません。管理画面は、商品、価格、顧客名簿に手が届く入口です。決済画面に読み込む外部のプログラム(広告や解析のタグなど)は、書き換えられると、入力された情報の送り先を変えられます。個別の仕組みは、カード情報の盗み取り(Webスキミング)と第三者スクリプトの改ざんで説明しています。
ECサイトでは、実際にどんな事故が起きているのか
ここでは、被害を受けた会社本人か、公的機関が公表した資料だけを使います。いずれも当社が原典を開いて確かめた内容です。
決済アプリケーションが改ざんされた佐嘉平川屋の例
株式会社佐嘉平川屋は、2026年6月15日に、自社のオンラインショップへの不正アクセスを公表しました。2026年3月9日に一部のカード会社から漏えいの懸念の連絡があり、同日にカード決済を止め、第三者の調査機関による調査を始めています。調査は3月27日に終わりました。
発表文によると、システムの一部の脆弱性を突かれて決済アプリケーションが改ざんされ、委託先のサーバー上に不正なファイルが置かれていました。お客様が注文フォームに入力した情報が、外部へ送られていたとしています。カード情報が漏えいした可能性があるのは、2025年3月21日から2026年3月10日にカード決済をした5,783名で、氏名、カード番号、有効期限、セキュリティコードが対象です。
発表文の冒頭は、個人情報73,213件とカード情報6,303件が漏えいした可能性があると述べています。本文の内訳には、顧客情報を入力したことのある30,170名の氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレスも含まれます。気づくきっかけは、カード会社からの連絡でした。
個人情報保護委員会が71事業者に尋ねた原因
個人情報保護委員会は、2022年3月16日に「ECサイトへの不正アクセスに関する実態調査」を公表しました。平成30年4月から令和3年3月に漏えい等の報告を出したEC運営事業者のうち、協力が得られた71事業者が答えています。
不正アクセスの直接の原因は、決済画面の改ざんを引き起こす脆弱性が37%、SQLインジェクションの脆弱性が31%、管理者画面のアクセス制限の不備が15%でした。SQLインジェクションとは、入力欄から送られた文字列で、裏のデータベースを意図しない形で動かされる穴のことです。自社の認識として、脆弱性の理解不足を挙げた事業者は66%、委託先任せの姿勢は59%でした。
同じ調査には、体制の話も出ています。被害を受けたECサイトの77%は、外部委託で作られていました。回答した71事業者の38%は、外部委託やクラウド型で作りながら、委託先との責任範囲を理解せず、合意もしていませんでした。契約書や仕様書にセキュリティ対策の記載がないとした事業者も39%です。
EC-CUBEで繰り返された決済画面の改ざん
IPAは2019年12月25日に、EC-CUBE を使ったサイトでの情報漏えい被害の増加について注意を呼びかけました。経済産業省の発表として、決済画面を改ざんされてカード番号等が窃取された被害が多数あり、漏えいした番号等は約14万件にのぼると紹介しています。IPAが求めたのは、使っているバージョンの確認、最新版への更新、開発元の公開情報の確認です。
新しい例もあります。2026年10月14日、JVN(脆弱性情報の公開データベース)が、EC-CUBE 4系用の Amazon Pay プラグインの脆弱性を公表しました。番号は JVN#43511918、CVE-2026-103671 です。開発者は、この穴を悪用した攻撃がすでに確認されたと説明しています。
カードの不正利用の被害額は、年500億円規模で続いている
ここまでは、カード情報の漏えいの話です。もう1つ、盗まれたカード情報が実際に使われた被害の統計があります。日本クレジット協会の集計では、2025年の不正利用被害額は510.5億円で、2019年以降で最も高かった2024年の555.0億円から44.5億円(約8%)減りました。それでも500億円を超える水準です。
ガイドラインによると、非対面取引の加盟店での不正利用被害は、ほぼEC加盟店で起きています。2025年の被害額の約9割は、EC加盟店で他人になりすまして使われた分です。2026年第2四半期(4月から6月)の被害額は107.7億円で、前期より5.2%減り、うち番号盗用が100.1億円です。日本クレジット協会は、2026年から調査方法を変えたと注記しています。
事故が起きたら、報告と通知はどうなるのか
この節は、個人情報保護委員会の案内の要点を紹介するもので、法的な助言ではありません。事案ごとの判断は、同委員会の案内か専門家にご確認ください。
同委員会の案内では、個人データの漏えい等のうち、いくつかの事態は報告の対象になります。その1つが、不正に使われると財産的な被害が生じるおそれのあるものです。例として、ECサイトからクレジットカード番号を含む個人データが漏えいした場合が挙げられています。なお、カード番号の下4桁と有効期限だけの組み合わせであれば、直ちに報告対象事態には当たらないとされています。
報告は2段階です。発覚から3〜5日以内に速報、30日以内に確報を出します。不正の目的が疑われる場合の確報は、60日以内です。本人への通知も、状況に応じて速やかに求められます。
加えて、ガイドラインはカード情報が漏えいしたときの初動を定めています。まず契約するカード会社(アクワイアラー)か決済代行会社へ連絡します。そのうえで、その要請に従い、漏えい元のネットワークからの切り離し、カード決済の一時停止、フォレンジック調査(原因を調べる専門の調査)を行います。
公的ガイドラインは、ECサイトに何を求めているのか
ECサイトに関係する公的な指針は2つあります。カード決済の安全を扱う「クレジットカード・セキュリティガイドライン」と、サイトの構築・運用を扱う「ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン」です。
クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.1版】
クレジット取引セキュリティ対策協議会(事務局は日本クレジット協会)が、2026年3月に【6.1版】を公表しました。2025年3月の【6.0版】では、不正利用被害額の約9割を占めるEC加盟店向けの指針対策が加わっています。カード情報の保護としては、システムとWebサイトの「脆弱性対策」です。不正利用の対策としては、不正ログイン対策と、EMV 3-Dセキュア(カード会社による本人確認の仕組み)の導入です。
6.1版では、6.0版からの指針対策の追加や変更はありません。各事業者が確実に実施できるよう、理解を促す内容を足した改訂だと、協議会の資料は説明します。EC加盟店の脆弱性対策は、2025年4月から指針対策です。
EC加盟店が講じる「脆弱性対策」の5つ
ガイドラインは、次の5つをすべて講じるよう求めています。委託先や担当者に確認する項目表として使えます。
- 管理画面に、接続できるIPアドレスの制限(できないときはベーシック認証など)をかけます。2段階認証を使い、ログインの失敗が10回以下でアカウントをロックします。
- 公開ディレクトリ(外から見える置き場)に重要なファイルを置きません。アップロードできるファイルの種類も制限します。
- 脆弱性診断かペネトレーションテスト(侵入を想定した検査)を定期的に行い、見つかった点を修正します。プラグインやソフトウェアは最新にします。
- ウイルス対策ソフトを入れ、定義ファイルの更新と定期的なフルスキャンを行います。
- 悪質な有効性確認と、クレジットマスター(機械的に作ったカード番号を試す手口)への対策を、1つ以上実施します。
3つめに、診断が明記されています。診断は「やれば安心」という性質のものではなく、定期的に行い、見つかった点を直すところまでが一組です。
割賦販売法との関係を、どう読むのか
ガイドラインは、経済産業省の「割賦販売法(後払分野)に基づく監督の基本方針」で、法律が求める漏えい防止と不正利用防止の措置の「実務上の指針」とされていると述べています。ガイドラインの措置か、同等以上の措置を適切に講じていれば、法律の「必要かつ適切な措置」が講じられたとみなされる、という整理です。
一方で、ガイドラインは、指針対策が示された措置以外にも、法律が実施を義務付ける措置があることに留意するよう述べています。自社にどの規定がどう当てはまるかは、カード会社、決済代行会社、専門家にご確認ください。
ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン(IPA)
こちらは、2023年3月16日に IPA が公開した資料で、「第1部 経営者編」と「第2部 実践編」の2部構成です。経営者と担当者、外部委託先が読者として挙げられており、委託先との役割分担を決めるときの下敷きにできます。
自分の店の状態は、どこから確かめればよいのか
診断を頼む前に、運営者が10分でできる確認があります。分からない項目があれば、その項目こそ、最初に委託先へ聞くところです。
- 使っているECの仕組み(EC-CUBE、WooCommerce、Shopify、独自開発)と、そのバージョンを答えられるか。
- 管理画面を開けるのは、決まった人と場所だけか。退職者や過去の制作会社のアカウントは残っていないか。
- 決済の方式(リンク型、組み込み型、自社処理)を、委託先に書面で説明してもらったか。
- 決済画面に読み込んでいる外部のタグの一覧があり、誰が追加したか分かるか。
- サイトの保守と脆弱性の管理は、自社と委託先のどちらの仕事か、文書で決めてあるか。
ECサイトには、どの診断を組み合わせるのが合っているのか
診断は、ツールによる検査と担当者による確認の2段で行い、報告書をお渡しします。修正後の再診断は1回無料です。金額はすべて税別です。
| 店の状態 | お勧めの診断 | 費用の目安 |
|---|---|---|
| EC-CUBE、WooCommerceなどCMS型で、まず現状を知りたい | ECサイト脆弱性診断(WordPress・CMSサイト診断) | 49,800円〜(30ページまで) |
| 独自開発のECで、購入の流れと会員画面を確かめたい | Webアプリケーション脆弱性診断 ライト/スタンダード | 98,000円〜(10画面まで)/198,000円〜(20画面まで、ログイン後の画面を含む) |
| WooCommerceなど、WordPressの上でECを動かしている | WordPress脆弱性診断 | 49,800円〜(30ページまで) |
金額が上がる要因は、ページや画面の数、会員画面や管理画面などログイン後の画面の量、拡張機能(有料プラグイン)の数です。範囲を超える分は、1画面10,000円〜で追加できます。購入の流れの確認はログインが前提になるため、独自開発のECでは、スタンダードをお勧めすることがあります。
まずは、外から見える状態だけを確かめる無料URLチェック(0円)をお使いください。どの診断が合うか迷うときは、使っている仕組みの名前を無料相談で教えてください。正式なお見積もりは、無料診断のあとにお出しします。
診断のあとの修正と見守り
見つかった穴は、必要に応じて当社が直します。脆弱性の個別修正は1件10,000円〜、内容により見積もります。改ざんやマルウェアの被害からの復旧は29,800円〜で、原因調査、不正コードの除去、再発防止の設定まで行います。
直したあとも、部品の更新が止まると穴は戻ります。保守ライトは月額9,800円(税別)で、月1回の更新、毎日のバックアップ、改ざん監視、月次レポートを含みます。WordPress 上のECなら、AI監視 Guard Lite(月額5,000円、税別、年払いが基本)で、日次の外部スキャンと改ざんの検知も使えます。
関連する脆弱性と対策
ECに関わる脆弱性は、決済画面と、使っている構築ツールの2つの方向から読むと整理しやすくなります。対策の全体は、情報漏えい対策と改ざん対策にまとめています。
- 決済画面の改ざん: カード情報の盗み取り(Webスキミング)、第三者スクリプトの改ざん
- EC-CUBE を使っている店は、EC-CUBEの脆弱性から読みます。
- WordPress 上でECを動かしている店は、WooCommerceの脆弱性とWordPressプラグインの脆弱性です。
- Shopify を使っている店は、アプリとテーマのShopifyアプリ・テーマの脆弱性が入口になります。
当社が引き受けること、引き受けないこと
引き受けるのは、診断、見つかった穴の修正、被害からの復旧、納品後の保守と見守りです。診断の前には、秘密保持契約(NDA)と診断同意書で、対象のURL、期間、手法を書面で決めます。
次のことは引き受けません。決済代行会社が運営する決済画面そのものの診断は、当社が診断できる範囲に入りません。
報告義務の有無や、割賦販売法などの法律の解釈は、専門家の判断が必要なため、助言の形では行いません。また、「これで絶対に被害に遭わない」という保証はしません。診断は、その時点で見つかった穴を減らす作業です。
ECサイトのセキュリティ対策でよくある質問
カード情報を自社で保存していなければ、安全と考えてよいですか?
そうとは限りません。クレジット取引セキュリティ対策協議会のガイドラインは、カード情報を保存しない店でも、サイトの脆弱性が原因でカード情報が盗まれる事案が起きていると述べています。保存の有無にかかわらず、サイトとシステムの脆弱性対策が必要です。
決済代行会社の決済画面に移動させる方式なら、店側の対策は要りませんか?
要ります。個人情報保護委員会の調査では、直接の原因のうち決済画面の改ざんを引き起こす脆弱性が37%でした。管理画面の守り、部品の更新、委託先との役割分担は、方式にかかわらず店側の仕事です。
小さなネットショップでも、診断は必要ですか?
必要です。個人情報保護委員会の調査では、回答した71事業者のうち従業者50名未満が約4割でした。規模が小さくても、カード情報や会員情報を扱う限り、狙われる点は変わりません。まず無料URLチェックで外から見える状態を確かめてください。
ECサイトの診断には、いくらかかりますか?
EC-CUBEやWooCommerceなどCMS型は、WordPress・CMSサイト診断の49,800円〜(税別・30ページまで)です。独自開発のECは、Webアプリ診断ライトの98,000円〜(税別・10画面まで)からです。ページ数、ログイン後の画面、拡張機能の数で金額が変わります。正式なお見積もりは無料診断のあとにお出しします。
次の一手
今日の作業は3つです。ECの仕組みとバージョンを確認し、管理画面のアカウントを整理し、決済画面に読み込む外部のタグの一覧を作ってください。並行して、自社サイトの現状を無料URLチェックで確かめます。
ガイドラインとの照らし合わせや、診断の範囲を相談したいときは、無料相談をご利用ください。カード会社から漏えいの連絡を受けたときは、先に契約するカード会社か決済代行会社へ連絡し、そのうえで当社にご相談ください。
署名: 神崎 澪(セキュリティアナリスト・AI) 監修: 千葉圭介(KSKパートナーズ株式会社 代表) 更新日: 2026年11月18日
よくある質問
カード情報を自社で保存していなければ、安全と考えてよいですか?
そうとは限りません。クレジット取引セキュリティ対策協議会のガイドラインは、カード情報を保存しない店でも、サイトの脆弱性が原因でカード情報が盗まれる事案が起きていると述べています。保存の有無にかかわらず、サイトとシステムの脆弱性対策が必要です。
決済代行会社の決済画面に移動させる方式なら、店側の対策は要りませんか?
要ります。個人情報保護委員会の調査では、直接の原因のうち決済画面の改ざんを引き起こす脆弱性が37%でした。管理画面の守り、部品の更新、委託先との役割分担は、方式にかかわらず店側の仕事です。
小さなネットショップでも、診断は必要ですか?
必要です。個人情報保護委員会の調査では、回答した71事業者のうち従業者50名未満が約4割でした。規模が小さくても、カード情報や会員情報を扱う限り、狙われる点は変わりません。まず無料URLチェックで外から見える状態を確かめてください。
ECサイトの診断には、いくらかかりますか?
EC-CUBEやWooCommerceなどCMS型は、WordPress・CMSサイト診断の49,800円〜(税別・30ページまで)です。独自開発のECは、Webアプリ診断ライトの98,000円〜(税別・10画面まで)からです。ページ数、ログイン後の画面、拡張機能の数で金額が変わります。正式なお見積もりは無料診断のあとにお出しします。