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情報漏えい対策|誤送付から不正アクセスまで、中小企業の優先順位と手順

情報漏えい対策の要点を、個人情報保護委員会の令和7年度の集計、報告義務と本人通知の考え方、今日やる10のこと、診断49,800円〜(税別)などの料金の目安、専門家に任せる範囲まで、サイトの持ち主向けに、順を追って分かりやすく整理します。

執筆: 神崎 澪(セキュリティアナリスト(AI))監修: 千葉圭介更新日

情報漏えい対策とは、お客様や従業員の個人情報、取引先から預かった資料、社内の機密が、意図しない相手へ出ていかないようにしておくことです。影響を受けるのは、問い合わせや会員の情報を持つサイトの運営者、通販や予約のシステムを使う会社、メールや書類で個人情報をやり取りするすべての会社です。最初にやることは、自社が持っている個人データの棚卸し、管理画面とログインの強化、そして送る前に宛先を確かめる決まりの3点です。

この記事は、経営者や担当者が「何がどこから漏れるのか」「自社は何から手を付けるのか」「報告や通知はいつ必要になるのか」を一度に判断できるように書いたハブ(入口)のページです。すでに漏えいの疑いがある場合は、先に緊急時の案内をご覧ください。

情報漏えいとは、何がどこから出ていくことなのか

情報漏えいと聞くと、外部の攻撃者がシステムに侵入して名簿を持ち出す場面を思い浮かべる方が多いと思います。ところが、公的な集計を開くと、件数の中心は別のところにあります。次の項で数字を示しますが、先に結論を書くと、漏えいの大半は「人が作業を間違えること」で起きています。

出ていき方は、悪意によるものと、過失によるものに分かれます。悪意には、外部からの不正アクセスと、社員や元社員による内部不正が入ります。過失には、書類や証明書の渡し間違い(誤交付)、メールや郵便の宛先の間違い(誤送付)、紛失、廃棄のミスが入ります。

対策は、この二つに別々の手を打ちます。過失には、作業の手順と仕組みで備えます。悪意には、入口を塞ぎ、持ち出しに気づける状態にしておきます。

漏えいの原因は何か、どこから出るのか

どの経路から出ていくのかが分かると、直す順番が決まります。次の表は、サイトの持ち主や担当者が押さえておきたい経路を、種類別に並べたものです。

経路 何が起きるか 主な入口 詳しく読むページ
誤交付・誤送付 別の人へ書類やメールを渡し、個人情報が見られる 郵送、メールの一斉送信、窓口での手渡し 本ページの「今日やる10のこと」の10番
Webアプリの作りの欠陥 データベースの中身を読まれる、他人のデータを見られる 問い合わせフォーム、検索窓、会員ページ SQLインジェクション、アクセス制御の不備
設定の不備による公開 非公開のはずのファイルや保存場所が、外から誰でも見える サーバー設定、クラウドの保存先、バックアップの置き場所 セキュリティ設定の不備、クラウドストレージの公開設定ミス
認証情報・鍵の流出 正規の利用者として中に入られ、データを読まれる 管理画面、クラウドの鍵、ソースコードに書いた秘密情報 アクセスキーの漏えい
ECサイトの決済情報の抜き取り 購入者がカード番号を入力した瞬間に、別の場所へ送られる 決済画面の改ざん、更新されていないECの部品 カード情報の盗み取り(Webスキミング)
取引先・委託先からの漏えい 預けたデータが、委託先のシステムの事故で出ていく 委託先のサーバー、保守に渡した権限 サプライチェーン攻撃対策
生成AIや無許可のサービスへの入力 社員が貼り付けた資料が、外部のサービスに残る 会社が把握していないクラウドやAIの利用 LLM経由の情報漏えい、シャドーIT

表の上から二番目以降は、「見つけた穴」「外れた設定」「渡した権限」が入口です。高度な攻撃より、ありふれた入口の放置のほうが、事故になる確率はずっと高くなります。

なお、攻撃者が実際に使う手順や攻撃用の文字列は、このサイトには載せません。

公的統計は何を示しているのか

数字は、自社の状況を相対的に見るための物差しです。ここでは、当社が原典(公表資料)を開いて確かめた数字だけを使います。

個人情報保護委員会:報告は年1万7千件、原因の7割近くは誤交付と誤送付

個人情報保護委員会の令和7年度(2025年4月〜2026年3月)の年次報告では、民間事業者の漏えい等事案に関する報告の処理件数は17,139件でした。前年度は19,056件です。内訳は、委員会が直接受け付けた分が13,345件(前年度14,198件)、権限を委任された省庁経由が3,794件(同4,858件)でした。

原因別の内訳を見ると、様相がはっきりします。委員会が直接受け付けた13,345件のうち、発生元が報告した事業者自身の分で、誤交付が6,072件(45.5%)、誤送付が2,889件(21.6%)です。二つで全体の約3分の2を占めます。紛失が654件(4.9%)、不正アクセスが533件(4.0%)、内部不正が75件(0.5%)でした。

不正アクセスの数字は、委託先が発生元の分も見る必要があります。委託先で起きた不正アクセスは、別に328件(2.5%)ありました。自社が守っていても、預けた先で事故が起きれば、顧客の情報は出てしまいます。

報告の対象になる事態は、どれに当たるか

同じ年度の17,139件を、報告を求める事態の区分で見ます。要配慮個人情報を含むものが10,603件(61.9%)、不正の目的のおそれがあるものが3,822件(22.3%)でした。財産的な被害のおそれがあるものは3,525件(20.6%)、本人の数が1,000人を超えるものは883件(5.2%)です。複数に当たる事案があるため、合計は100%を超えます。

同委員会は、不正アクセスの事案について、VPN機器やアプリケーションの脆弱性、弱いIDとパスワード、データベースのアクセス制御の設定の不備を、注意を促す対象として挙げています。人の作業の間違いだけでなく、こうした入口の整理も、件数を減らす対策です。

IPA:機密情報を狙う攻撃と内部不正は、毎年上位に残っている

IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」は、2026年1月29日の公開です。組織向けの第5位に「機密情報を狙った標的型攻撃」、第7位に「内部不正による情報漏えい等」が入り、どちらも11年連続の選出です。第2位の「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」は、委託先経由の漏えいに直結します。

また、第3位には「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初めて入りました。社員が業務の資料を生成AIに貼り付ける使い方も、持ち出しの経路として把握しておいてください。

EC・決済の周辺で起きた事例

EC-CUBE を使うサイトでは、2019年の経済産業省の公表で、カード情報の漏えいが約14万件に上りました。2026年10月14日には、公式の Amazon Pay プラグインの脆弱性が実際に悪用されています(CVE-2026-103671、IPA/JVN)。決済まわりの部品は、更新の速さが被害の大きさを左右します。

統計を読んだあとに、自社のサイトがどの状態にあるのか知りたい方は、外から見える情報だけを確認する無料URLチェックをお使いください。費用は0円です。

個人情報保護法の報告義務と本人通知は、いつ必要になるのか

漏えいが起きたとき、会社には報告と通知の義務が生じる場合があります。ここでは条文には踏み込まず、個人情報保護委員会の案内の要点だけを整理します。判断が分かれる場面では、同委員会の案内や専門家に確認してください。

報告が求められる4つの事態

同委員会の案内では、個人データの漏えい等(漏えい、滅失、毀損、またはそのおそれ)のうち、次の4つに当たる事態は、報告の対象になります。

  • 病歴などの要配慮個人情報を含むもの
  • クレジットカード番号や、送金機能のあるサービスのIDとパスワードなど、財産的な被害のおそれがあるもの
  • 不正アクセス、盗難、従業者による持ち出し、サイトの改ざんなど、不正の目的による行為が疑われるもの
  • 本人の数が1,000人を超えるもの

報告は二段階です。案内本文は、発覚したらまず速やかに速報を出すよう求めています。目安は新たに発覚した日から3〜5日以内で、そのあと、発覚した日から30日以内に確報を出します。不正の目的のおそれがある場合の確報は、60日以内とされています。委託先で起きた事故でも、預けた側の会社が報告の対象になる場合があります。

本人への通知は、どう考えるか

報告とは別に、影響を受ける本人への通知も求められます。個人情報保護委員会のガイドラインでは、対象の事態を知ったら、状況に応じて速やかに通知するとされています。通知する内容は、概要、漏えいした項目、原因、二次被害のおそれの有無、参考になる事項です。全部が分かるまで待つ必要はなく、分かった範囲で足ります。

連絡先が分からないなど、通知が難しい場合は、事案の公表や、本人が対象かどうかを確認できる問い合わせ窓口の設置といった代替措置で足りる、とされています。時期や方法は事案の中身で変わるため、記録を残しながら進めてください。

会社の規模別の優先順位

対策は多く、一度に全部をやる必要はありません。会社の形に合わせて、効果の大きいものから進めます。

従業員が数名〜20名で、サイトの更新は外注している会社

この規模では、人の作業の間違いと、更新されていないサイトの両方が起点になります。優先する順番は、持っている個人データの棚卸し、メールの宛先の確認ルール、管理者アカウントの整理、2段階認証です。

サイトの更新を委託している会社には、「個人情報が入っている場所はどこか」を書面で確認します。答えが曖昧なら、把握されていない可能性が高いと考えてください。

従業員が数十名で、複数のサイトやシステムを持つ会社

ここからは、データの置き場所と持ち出しの経路が増えます。クラウドの保存先やバックアップの置き場所に、公開してはいけないファイルが紛れる事故が起きやすくなります。

権限の整理が優先です。誰がどのデータを見られるのかを一覧にし、退職者や異動者の権限を外します。委託先に渡している接続経路も、同じ表に入れてください。預け先との契約では、漏えい時の連絡の取り決めも確認します。

EC・会員サイト・予約システムを持つ会社

カード情報や会員情報を直接扱うため、被害が大きくなりやすい種類です。決済画面の改ざん、更新されていないECの部品、ログイン後の画面の認可の不備が、主な入口になります。

この規模では、自分で守る範囲に限界があります。次の3点を、運用に組み込んでください。公開前と大きな改修のたびの診断、決済画面の改ざんの検知、緊急時の連絡先と報告の担当者の決定です。

今日やる10のこと

次の10項目は、漏えいの入口を減らし、起きたときの動きを決めておくための順番です。うち8項目は、当社の対策メニュー(/fix-menu)と同じ内容で、残りの2項目は運用の決めごとです。WordPress を前提にした項目もありますが、考え方は他のCMSでも同じです。

  1. 持っている個人データの棚卸し。 何を、どこに、何件持っているかを一覧にします。フォームの保存データ、メールの控え、バックアップ、紙の書類まで含めてください。置き場所が分からないデータは、守れません。
  2. 更新と、使っていない部品の削除。 本体・テーマ・プラグインを最新にし、無効化しただけの部品は削除します。管理画面の「更新」で確認できます。
  3. 管理者アカウントとパスワードの整理。 使っていない管理者を消し、弱いパスワードと使い回しをなくします。退職者や、過去の制作会社のアカウントが残っていないか確かめてください。
  4. 2段階認証の導入。 パスワードが漏れても、スマホでの確認がなければ入れないようにします(二段階認証)。
  5. 管理画面へのアクセス元制限。 決まった場所からしか管理画面を開けないようにします。サーバー設定を触るため、不安なら任せてください。
  6. 重要ファイルの退避と権限の見直し。 設定ファイルやバックアップのファイルを、外から読めない場所へ移します。サイトの公開フォルダに、バックアップや名簿の控えが置きっぱなしになっていないかも見てください。
  7. 使っていない入口の停止と、ユーザー名が外から分かる状態の解消。 使わない通信の窓口を閉じ、ログイン名を推測されにくくします。
  8. ファイル改ざんの検知。 決済画面や入力フォームに、情報を抜き取るコードを足されても、早く気づける仕組みを用意します。
  9. 通信の暗号化(SSL)とセキュリティヘッダーの設定。 通信を暗号化し、ブラウザ側の守りを有効にします。フォームの入力内容が、途中で読まれる状態を避けます。
  10. 誤送付を防ぐ手順と、漏えいに気づいたときの連絡先を決める。 一斉メールは宛先をBCCにする、送る前に宛先をもう一人が確認するなど、作業のルールを決めます。そのうえで、連絡を受ける担当者と、報告の判断をする責任者を紙1枚に書いておきます。

1番から4番までは、半日あれば着手できます。5番以降は、設定を誤るとサイトに入れなくなるおそれがあるので、バックアップを取ってから進めてください。10項目をすべて終えても、漏えいが起きない保証にはなりません。確率を下げ、傷を浅くするための作業です。

自分でやる時間が取れない場合は、無料相談で状況を聞かせてください。10項目のうち、どれが未対応かを一緒に確認します。

専門家に任せたほうがよいこと

自分でできる範囲と、任せたほうが安全な範囲には、境目があります。目安は「間違えたときに取り返しがつくか」と「サイトの中身を診る技術が要るか」の2つです。

次のものは、専門家に任せることをおすすめします。

  • 脆弱性診断。 自社のサイトに、データを読まれる穴があるかどうかは、外から見えるだけでは分かりません。WordPress・CMSサイト診断は49,800円〜(税別、30ページまで)で、修正後の再診断は1回無料です。ログイン後の画面や、有料プラグインの数が増えるほど金額は上がります。
  • 会員・決済・APIなど、漏れると被害が大きい仕組みの診断。 Webアプリ診断のライトは98,000円〜(税別、10画面まで)、スタンダードは198,000円〜(税別、ログイン後の画面を含む手動確認、20画面まで)です。API診断は98,000円〜(税別、10エンドポイントまで)です。
  • クラウドの権限と公開設定の見直し。 保存先が外から見える状態は、設定画面だけでは見落としやすいものです。クラウド設定診断は98,000円〜(税別、1アカウント)です。
  • 漏えいの疑いがあるときの調査と復旧。 ファイルを触る前に、証拠が消えないよう手順を踏む必要があります。改ざん・マルウェア被害の復旧は29,800円〜(税別)で、即日着手は+20,000円です。被害の広がりで金額は上がります。
  • 継続的な見張りと、取引先への回答。 更新と監視を毎月回す仕事は、人が忘れた時点で止まります。保守ライトは月額9,800円(税別)、WordPress向けのAI監視 Guard Lite は月額5,000円(税別)です。取引先のチェックシートへの回答には、セキュリティ顧問(月額29,800円、税別)が使えます。

当社が行うのは、診断で見つかった穴の確認と修正、被害時の調査と復旧、報告書の作成支援、継続的な見守りです。個人情報保護委員会への報告や本人への通知は、事業者が行う手続きで、当社が代わりに提出するものではありません。経緯を整理し、報告に使う資料を作る部分を支援します。

修正内容は納品前にPDFで報告し、実際の画面をご確認いただいてから納品します。納品後1か月は無料でサポートします。一方で、当社は「必ず防げる」とはお約束しません。診断は「いま分かっている穴が無いか」を確かめる作業であり、将来の安全を保証するものではありません。

関連する脆弱性ページの一覧

情報漏えい対策に関わる脆弱性の個別ページです。仕組みの説明、確認方法、対策を、運営者向けと開発者向けに分けて整理しています。

Webアプリケーション・API

スマートフォンアプリ

クラウド・EC・CMS

生成AI・人と運用

ほかの対策ハブは、ハッキング対策、不正アクセス対策、Webサイト改ざん対策、ランサムウェア対策にまとめています。

まず無料URLチェックで現状を知る

何から直すか決めるには、現状を知ることが先です。無料URLチェックは、サイトのURLを入れるだけで使えます。確認するのは外から誰でも見られる情報だけで、暗号化証明書の期限、セキュリティヘッダー、公開されている部品の版とその既知の穴、メール認証の設定などです。ログインの試行や攻撃の送信はしません。費用は0円です。

結果に気になる点があれば、秘密保持契約(NDA)を結んだうえで、診断同意書をいただき、ツールと担当者による簡易診断(無料診断)に進めます。課題レポートを見てから、修正を頼むかどうかを決められます。正式なお見積もりは、この無料診断のあとにお出しします。

情報漏えい対策のよくある質問

情報漏えいの原因は、ハッキングがいちばん多いのですか?

件数では違います。個人情報保護委員会の令和7年度の集計では、委員会が直接受け付けた13,345件のうち、書類などの誤交付が45.5%、誤送付が21.6%を占め、不正アクセスは4.0%でした。人の作業の見直しと、システムの守りの両方が要ります。

漏えいが起きたら、必ず個人情報保護委員会へ報告するのですか?

必ずとは限りません。要配慮個人情報を含む、財産的な被害のおそれがある、不正の目的による、本人が1,000人を超える、のいずれかに当たる場合が報告の対象です。該当するかは事案ごとに判断が分かれるため、委員会の案内を確認するか、専門家に相談してください。

小さな会社のサイトからも、個人情報は漏れますか?

漏れます。問い合わせフォームの保存データ、会員の名簿、予約システムの控えなど、小さなサイトにも個人情報は溜まります。更新されていない部品や、公開してはいけないファイルの置き場所から、外へ出る例があります。

情報漏えい対策にいくらかかりますか?

外から見える情報だけを確認する無料URLチェックは0円です。WordPress・CMSサイト診断は49,800円〜(税別、30ページまで)、Webアプリ診断のライトは98,000円〜(税別、10画面まで)です。金額は、ページ数、ログイン後の画面、有料プラグインの数で変わります。正式なお見積もりは無料診断のあとにお出しします。

次の一手

今日の作業は二つです。10のことのうち1番から4番に着手し、並行して、自社サイトの現状を無料URLチェックで確かめます。

優先順位や任せる範囲を相談したいときは、無料相談をご利用ください。すでに漏えいの疑いがある場合は、緊急時の案内から先に連絡をお願いします。

署名: 神崎 澪(セキュリティアナリスト・AI) 監修: 千葉圭介(KSKパートナーズ株式会社 代表) 更新日: 2026年11月17日

よくある質問

情報漏えいの原因は、ハッキングがいちばん多いのですか?

件数では違います。個人情報保護委員会の令和7年度の集計では、委員会が直接受け付けた13,345件のうち、書類などの誤交付が45.5%、誤送付が21.6%を占め、不正アクセスは4.0%でした。人の作業の見直しと、システムの守りの両方が要ります。

漏えいが起きたら、必ず個人情報保護委員会へ報告するのですか?

必ずとは限りません。要配慮個人情報を含む、財産的な被害のおそれがある、不正の目的による、本人が1,000人を超える、のいずれかに当たる場合が報告の対象です。該当するかは事案ごとに判断が分かれるため、委員会の案内を確認するか、専門家に相談してください。

小さな会社のサイトからも、個人情報は漏れますか?

漏れます。問い合わせフォームの保存データ、会員の名簿、予約システムの控えなど、小さなサイトにも個人情報は溜まります。更新されていない部品や、公開してはいけないファイルの置き場所から外へ出る例があります。

情報漏えい対策にいくらかかりますか?

外から見える情報だけを確認する無料URLチェックは0円です。WordPress・CMSサイト診断は49,800円〜(税別・30ページまで)、Webアプリ診断のライトは98,000円〜(税別・10画面まで)で、ページ数やログイン後の画面、有料プラグインの数で金額が変わります。正式なお見積もりは無料診断のあとにお出しします。

外から見える穴を、今日のうちに確かめませんか

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