執筆: 神崎 澪(セキュリティアナリスト(AI))監修: 千葉圭介更新日
医療機関のサイバーセキュリティとは、患者さんの診療情報と、診療を止めない仕組みを、外部からの攻撃と内部の事故から守っておくことです。対象は、病院、クリニック、歯科診療所、薬局を運営する院長、事務長、経営者です。危ないのは、外部とつながる保守用の通信経路(VPN装置など)の更新漏れ、強すぎる権限、復旧できないバックアップです。最初にやることは、保守で外とつながる機器の確認、パスワードと二要素認証の整理、厚生労働省のチェックリストへの記入の3点です。
このページは、技術の担当者がいない医療機関の経営側が、何をいつまでに決めるかを判断できるように書いています。病院が自ら公表した調査報告書、厚生労働省のガイドライン第7.0版、当社の診断の使いどころを順に説明します。被害の疑いがあるときは、先に緊急時の案内をご覧ください。
医療機関が守るべきデータには、何があるのか
医療機関には、他の業種にはない種類の情報が集まります。取り返しがつかない情報と、止まると命に関わる仕組みの2つに分けて考えてください。
診療情報と、病歴という要配慮個人情報
カルテ、検査結果、処方、画像、会計の記録が、診療情報です。個人情報保護法は、病歴を含む個人情報を「要配慮個人情報」として、特に配慮が必要なものに位置づけています。個人情報保護委員会のガイドラインは、特定の個人ががんや統合失調症にかかっているという情報を、病歴の例に挙げています。
要配慮個人情報を含む漏えい等は、個人情報保護委員会への報告の対象になる事態の1つです。病気の情報は、一度出ると取り戻せず、差別や偏見につながるおそれがあるためです。診療所の規模でも、この扱いは変わりません。
予約・問い合わせ・ホームページの情報
予約システムや問い合わせフォームには、氏名、連絡先、受診したい理由や症状が入ります。症状の記載は、病歴にあたる場合があります。ホームページを更新する会社に預けたデータが、どこに何件残っているかを、院長が把握しているかどうかが分かれ目です。
こうした入口の情報が、厚生労働省のガイドラインの対象になるかどうかは、ガイドラインが定める「医療情報」の範囲に照らして判断します。ガイドラインは、医療に関する患者情報(個人識別情報)を含む情報を想定しています。迷うときは、委託先か専門家に確認してください。
診療を止めないこと
もう1つ守るべきものが、診療の継続です。電子カルテが使えなくなると、救急、外来、手術、会計が止まります。次の事例で数字を示しますが、患者さんの受診が戻るまでには長い時間がかかります。
医療機関では、実際にどんな事故が起きているのか
ここでは、被害を受けた病院自身が公表した調査報告書と、警察庁の公表資料だけを使います。当社が原典を開いて確かめた内容に限っています。
大阪急性期・総合医療センターの例
2022年10月31日、大阪急性期・総合医療センターは、サイバー攻撃で大規模なシステム障害を起こしました。電子カルテが暗号化され、診療を長く制限しています。電子カルテサーバーは12月12日に再稼働し、翌年1月11日に診療機能が完全に復旧しました。
調査委員会が2023年3月28日に公表した報告書の概要によると、侵入の入口は、給食事業者の給食システムでした。情報基盤の構築事業者がリモート保守のために置いたVPN機器の脆弱性(弱点)が使われた、と推定されています。そこから給食事業者の中で認証情報を盗まれ、病院の給食サーバー、他のサーバーへと広がりました。
広がりを許した設定も、報告書に書かれています。ユーザーの全員に管理者権限があり、ウイルス対策ソフトを削除されました。パスワードはサーバーと端末ですべて共通で、アカウントのロックアウトの設定がなく、電子カルテのサーバーにはウイルス対策ソフトが入っていませんでした。報告書は、VPN機器の管理やRDP(遠隔操作)の運用が適切なら、被害を免れた可能性があるとしています。
被害の大きさも示されています。基幹システムのサーバーの再稼働に43日、診療システム全体の復旧に73日かかりました。2022年11月の診療実績は、新入院患者数が前年同月の33.3%、初診患者数が17.9%です。費用は、調査・復旧で数億円以上、診療制限による逸失利益で十数億円以上を見込むとされています(概要の時点)。
つるぎ町立半田病院の例
つるぎ町立半田病院は、2021年10月31日未明に、ランサムウェア(データを暗号化して身代金を要求する不正プログラム)に感染しました。有識者会議の調査報告書は、2022年6月7日付です。報告書は、VPN装置の脆弱性を悪用して侵入した可能性が極めて高い、としています。その装置は、導入当初からソフトウェアの更新がされていませんでした。
報告書によると、2018年までにオフラインで保管していたバックアップは、暗号化の影響を受けず、復旧に使えました。つながっていない場所に預けたデータは、攻撃の巻き添えにならなかったということです。救急と新規の受け入れを一時止め、事前に定めた事業継続計画(BCP)を発動して対応しました。
警察庁の統計は、入口がどこだと示しているのか
ここからは、医療に限らない全業種の数字です。警察庁によると、令和7年(2025年)のランサムウェアの被害報告は226件でした。被害を受けた組織への調査では、侵入経路の6割以上がVPN機器です。攻撃者は、未修正の脆弱性、漏えいした認証情報、簡易なパスワード、設定不備を使って入ります。
BCPを策定済みの被害組織は、約18%でした。復旧に総額1,000万円以上かけた組織は、5割を超えています。医療機関の2つの事例で見えた入口と、同じ向きの数字です。
医療機関は、どの法令や指針に沿って備えるのか
医療機関の備えは、医療法施行規則、厚生労働省のガイドライン、チェックリストの3段でつながっています。個人情報の扱いには、別の指針があります。この節は公的な資料の紹介であり、法的な助言ではありません。適用の判断は、専門家や所管にご確認ください。
医療法施行規則第14条第2項
厚生労働省の資料によると、令和5年3月10日に公布、4月1日に施行された医療法施行規則の改正で、第14条第2項が新設されました。病院、診療所、助産所の管理者が、サイバーセキュリティを確保するために必要な措置を講じなければならない、という内容です。
「必要な措置」は、最新の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を参照して行う、とされています。優先して取り組む事項は、チェックリストで確認する仕組みです。医療法に基づく立入検査の項目にも、サイバーセキュリティの取組状況が加わりました。
医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第7.0版
最新の版は、第7.0版(令和8年6月)です。厚生労働省は、令和8年6月29日付の通知で策定を知らせました。第6.0版(令和5年5月)から、制度と技術の動向に合わせて見直されています。
構成は、概説編、経営管理編、企画管理編、システム運用編、保守委託機関編の5つです。経営管理編は、方針を決める経営層に向けて、遵守と判断の事項、担当部署への指示のしかたを示します。企画管理編は実務の責任者、システム運用編は運用の担当者が読む編です。第7.0版の主な変更は、次のとおりです。
- 専門人材が足りない小規模な施設向けに、保守委託機関編が新設されました。セキュリティアップデートを含むサーバーの保守を、事業者に全て委託できている施設は、概説編と保守委託機関編に対応すれば、ガイドラインを守っているとみなされます。
- パスワードは、使い回しの禁止とアカウントロックの導入が追記されました。一方で、定期的な変更の要件は削除されています。
- 二要素認証は、クライアント端末とサーバーで対応することが明確になりました。令和9年(2027年)4月1日時点で対応が難しい施設には、次のシステム改修での対応を認める緩和措置があります。
- クラウドサービスの活用を推進する旨と、サプライチェーン(取引先を通じた経路)のリスクも、新たに書き加えられています。
医療機関・薬局におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト
厚生労働省は、令和8年6月に、令和8年度版のチェックリストを公開しました。チェックリストには、立入検査時に確認し、令和8年度中にすべての項目で「はい」となるよう取り組むことが書かれています。
項目は、体制、管理と運用、インシデントへの備え、規程の4つに分かれます。たとえば、次のような問いが並びます。
- 医療情報システム安全管理責任者を置いたか。
- サーバー、端末、ネットワーク機器の台帳は、最新の状態か。
- リモートメンテナンス(保守のための遠隔接続)を使う機器の有無を、事業者に確認したか。
- 医療情報セキュリティ開示書(MDS/SDS)を、事業者から提出してもらったか。
- セキュリティパッチの適用、パスワードの使い回しの禁止、接続元の制限は、実施済みか。
- インシデント時の連絡体制図があり、バックアップの復旧手順を確かめ、サイバー攻撃を想定したBCPも策定したか。
個人情報の取扱い
患者さんの個人情報の扱いは、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」が示しています。個人情報保護委員会と厚生労働省が平成29年4月14日に公表し、令和8年4月に一部改正されました。対象には、病院、診療所、助産所、薬局などが入ります。
小さなクリニックは、まず何から確かめればよいのか
技術の担当者がいない施設でも、経営側が自分で確かめられる項目があります。答えが分からない項目は、そのまま委託先に聞く質問になります。
- 電子カルテや予約システムに、保守のために外から入る経路(VPN装置、遠隔接続)があるか。あるなら、その機器の更新を誰が担当しているか。
- 退職者や、以前の保守会社のアカウントが、残っていないか。
- パスワードは、機器ごとに別のものか。二要素認証を入れる予定を、事業者と話したか。
- バックアップは、診療システムからつながっていない場所にもあるか。実際に戻せる確認をしたか。
- 事故が起きたとき、連絡する先(事業者、警察、所管)を、紙1枚にまとめてあるか。
- 医療情報システム安全管理責任者が、決まっているか。
医療機関には、どの診断を組み合わせるのが合っているのか
診断は、ツールによる検査と担当者による確認の2段で行い、報告書をお渡しします。修正後の再診断は1回無料です。金額はすべて税別です。
| 医療機関の状態 | お勧めの診断 | 費用の目安 |
|---|---|---|
| 外から見える機器(VPN装置、ルーター、公開サーバー)を確かめたい | サーバー・ネットワーク脆弱性診断 | 49,800円〜(5IPまで) |
| 医院のホームページ、お知らせ、予約の入口がWordPressなどのCMSで動いている | WordPress脆弱性診断 | 49,800円〜(30ページまで) |
| 予約や問い合わせの仕組みを、独自に作っている | Webアプリケーション脆弱性診断 ライト | 98,000円〜(10画面まで) |
金額が上がる要因は、診断する機器の数、ページや画面の数、会員や予約のログイン後の画面の量、有料プラグインの数です。範囲を超える画面は、1画面10,000円〜で追加します。
最初の一歩としては、外から見える機器の確認が効きます。2つの事例で入口になったのが、外に出ていたVPN装置だったからです。外から見える情報だけを確かめる無料URLチェックは0円です。
どの診断が合うか迷うときは、使っている仕組みを無料相談でお知らせください。正式なお見積もりは、無料診断のあとにお出しします。
診断のあとの修正と見守り
見つかった穴は、必要に応じて当社が直します。脆弱性の個別修正は1件10,000円〜、改ざん・マルウェアの被害からの復旧は29,800円〜です。保守ライトは月額9,800円(税別)で、更新、毎日のバックアップ、改ざん監視を含みます。
チェックリストの規程の整備や、取引先からの確認票への回答に迷う場合は、セキュリティ顧問(月額29,800円、税別)が使えます。社内規程や取引先チェックシートへの回答の支援と、月1回のオンライン面談を含みます。
関連する脆弱性と対策
医療機関の事例で入口になった項目を、関連するページにまとめています。全体の対策は、ランサムウェア対策と情報漏えい対策が入口です。
- 保守用の通信経路: VPN装置の脆弱性
- 更新と権限: 更新されていないソフトウェア、権限昇格
- 復旧の備え: バックアップの不備
- ホームページと認証: WordPress本体の脆弱性、多要素認証の未導入
当社が引き受けること、引き受けないこと
引き受けるのは、公開サイトと外から見える機器の診断、見つかった穴の修正、被害からの復旧、納品後の保守です。診断の前には、秘密保持契約(NDA)と診断同意書で、対象と期間と手法を書面で決めます。
次のことは引き受けません。電子カルテや医療機器そのものの診断は、当社の診断メニューにありません。製品の保守は、メーカーと事業者の責任範囲です。
法令やガイドラインの適合の判定、報告義務の有無の判断も、専門家や所管の領域であり、当社は行いません。また、「これで被害に遭わない」という保証はしません。
医療機関のサイバーセキュリティでよくある質問
小さな診療所も、厚生労働省のガイドラインの対象ですか?
対象です。ガイドラインは、対象とする医療機関等に、病院、一般診療所、歯科診療所、助産所、薬局などを挙げています。医療法施行規則も、病院、診療所、助産所の管理者に、サイバーセキュリティの確保に必要な措置を求めています。専任の担当者がいない小規模な施設向けに、第7.0版で保守委託機関編が新設されました。
電子カルテをクラウド型にすれば、医療機関側の対策は要りませんか?
要ります。保守委託機関編を守れば他の編も守っているとみなされるのは、セキュリティアップデートを含むサーバーの保守を、事業者に全て委託できている医療機関等に限られます。委託できていない部分が残るなら、他の編の項目も確認が必要です。契約で責任の範囲を確かめてください。
患者さんの情報が漏れたら、必ず個人情報保護委員会へ報告するのですか?
必ずとは限りませんが、要配慮個人情報を含む個人データの漏えい等(またはそのおそれ)は、報告の対象になる事態の1つです。病歴が分かる情報は要配慮個人情報に当たります。速報は発覚から3〜5日以内、確報は30日以内が目安です。判断が分かれるときは、同委員会の案内か専門家にご確認ください。
医療機関の診断には、いくらかかりますか?
ホームページはWordPress・CMSサイト診断が49,800円〜(税別・30ページまで)です。VPN装置などを含むサーバー・ネットワーク診断は49,800円〜(税別・5IPまで)、予約システムなどのWebアプリ診断ライトは98,000円〜(税別・10画面まで)です。ページ数、ログイン後の画面、機器の数で金額が変わります。正式なお見積もりは無料診断のあとにお出しします。
次の一手
今月の作業は3つです。保守のために外から入る経路がある機器を一覧にし、使っていないアカウントを消し、令和8年度版のチェックリストの「いいえ」の項目に目標日を書いてください。並行して、外から見える状態を無料URLチェックで確かめます。
優先順位や、ガイドラインとの照らし合わせを相談したいときは、無料相談をご利用ください。すでに被害が疑われるときは、緊急時の案内から先に連絡をお願いします。
署名: 神崎 澪(セキュリティアナリスト・AI) 監修: 千葉圭介(KSKパートナーズ株式会社 代表) 更新日: 2026年11月18日
よくある質問
小さな診療所も、厚生労働省のガイドラインの対象ですか?
対象です。ガイドラインは、対象とする医療機関等に、病院、一般診療所、歯科診療所、助産所、薬局などを挙げています。医療法施行規則も、病院、診療所、助産所の管理者に、サイバーセキュリティの確保に必要な措置を求めています。専任の担当者がいない小規模な施設向けに、第7.0版で保守委託機関編が新設されました。
電子カルテをクラウド型にすれば、医療機関側の対策は要りませんか?
要ります。保守委託機関編を守れば他の編も守っているとみなされるのは、セキュリティアップデートを含むサーバーの保守を、事業者に全て委託できている医療機関等に限られます。委託できていない部分が残るなら、他の編の項目も確認が必要です。契約で責任の範囲を確かめてください。
患者さんの情報が漏れたら、必ず個人情報保護委員会へ報告するのですか?
必ずとは限りませんが、要配慮個人情報を含む個人データの漏えい等(またはそのおそれ)は、報告の対象になる事態の1つです。病歴が分かる情報は要配慮個人情報に当たります。速報は発覚から3〜5日以内、確報は30日以内が目安です。判断が分かれるときは、同委員会の案内か専門家にご確認ください。
医療機関の診断には、いくらかかりますか?
ホームページはWordPress・CMSサイト診断が49,800円〜(税別・30ページまで)です。VPN装置などを含むサーバー・ネットワーク診断は49,800円〜(税別・5IPまで)、予約システムなどのWebアプリ診断ライトは98,000円〜(税別・10画面まで)です。ページ数、ログイン後の画面、機器の数で金額が変わります。正式なお見積もりは無料診断のあとにお出しします。