執筆: 神崎 澪(セキュリティアナリスト(AI))監修: 千葉圭介更新日
士業やコンサルティングの事務所は、依頼者の財産、家族、事業、従業員に関する情報を預かることで成り立っています。守るべき中心は、顧客の機密、マイナンバー、相談の内容の3種類で、ここが外へ出ると、依頼者との信頼がいちばんに傷みます。まず、メールとログインの守りを固め、外から見える入口を点検し、事故が起きたときの連絡先を紙1枚に決めてください。
このページは、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、そしてコンサルタントの事務所を営む方と、事務長の方に向けて書いています。技術の細かい話は避け、何を預かっていて、何が起きた例があり、どの公的な指針を読めばよいかを順に整理します。すでに被害の疑いがあるときは、先に緊急時の案内をご覧ください。
士業事務所が守るべきデータは、何か?
預かる情報の種類が分かると、守る順番が決まります。ここでは、顧客の機密と相談の内容、マイナンバー、コンサルティングの資料の3つに分けて見ます。
顧客の機密と、相談の内容
士業には、仕事で知った秘密を守る義務が法律で定められています。弁護士法第23条は、弁護士と弁護士であった者に、職務上知り得た秘密を保持する権利と義務を定めています。税理士法第38条は、正当な理由なく業務で知り得た秘密を漏らしたり、窃用したりしてはならないと定め、税理士でなくなった後も同じです。社会保険労務士法第21条と司法書士法第24条にも、秘密を守る義務の定めがあります。
守秘義務が及ぶ範囲の判断は、所属する会や専門家に確認してください。当社が法律の解釈を示すことはありません。ここで押さえたいのは、メールの添付、共有フォルダの書類、相談予約のフォームに入った文章のすべてが、秘密を含み得るという事実です。
マイナンバー
税理士や社会保険労務士の事務所は、顧問先の従業員のマイナンバーを、委託を受けて扱うことがあります。個人情報保護委員会のガイドラインは、令和7年6月に一部が改正されました。安全管理措置のうち技術的なものとして、アクセス制御、アクセス者の識別と認証、外部からの不正アクセス等の防止、漏えい等の防止の4つを挙げています。
また、番号を使う事務が終わり、法令の保存期間が過ぎたときは、できるだけ速やかに廃棄または削除することが求められています。廃棄した記録を残すことや、廃棄を委託した場合に証明書などで確かめることも、同じガイドラインの内容です。委託元の顧問先には、事務所での取扱いに必要かつ適切な監督を行う責任があるため、事務所は説明を求められる立場にあります。
コンサルティングの資料と、取引先の情報
コンサルタントの事務所には、経営計画、財務の数字、取引先との契約書、採用や評価の資料が集まります。コンサルタントの場合は、契約書の秘密保持条項によって、士業と同じ水準の管理を求められることが多くなります。
資料の保管先が、個人のパソコンや無料のファイル共有サービスに散らばっていないかを、最初に確かめてください。誰がどの資料を見られるのかを一覧にしておくと、事故のときに影響を調べる時間が短くなります。
士業だけの被害統計は、あるのか?
当社が公的資料で確認した範囲では、士業に絞ったサイバー被害の統計は見つかりませんでした。そこで、中小企業全般の数字を物差しとして借ります。数字の出どころは、警察庁サイバー警察局の「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」(令和8年3月)です。
令和7年にランサムウェア(データを暗号化して身代金を要求する不正プログラム)の被害として警察庁に報告された件数は226件でした。被害を受けた企業・団体の規模は、前年と同様に中小企業が約6割を占めています。被害組織へのアンケートでは、侵入経路はVPN機器(外から社内へつなぐ装置)が6割以上でした。
復旧にかかった費用が総額1,000万円以上の組織は、全体の5割を超えています。1か月未満で復旧できた組織は、5割強にとどまりました。サイバー攻撃を想定した事業継続計画を策定済みの組織は、約18%にとどまりました。
IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、組織向けの第2位に「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」が入っています。顧問先から見ると、事務所は委託先の1つです。事務所が狙われれば、顧問先の情報も同時に危うくなります。
典型的な事故は、どう起きたのか?
士業の事務所の事例で、被害を受けた本人が経緯と原因を公表しているものを1件取り上げます。髙野総合会計事務所が2024年9月11日に出した「ランサムウェア被害発生に関する調査結果のご報告(第3報)」です。
何が起きたのか
2024年6月4日の夜、同事務所のデータ管理サーバでアラートが出ました。事務所はすぐにそのサーバを隔離し、グループのネットワークをインターネットから遮断しました。6月6日の夜に、ランサムウェアの被害が出ていることを確認しています。
暗号化されたデータの中には、取引先から預かったデータが含まれていました。氏名、住所、電話番号などの個人情報が含まれることも確認されています。外部との微量な通信があったため、情報漏えいの可能性は完全には否定できないとしています。一方で、情報の流出や公開を示す事実は、公表の時点では確認されていません。
原因は何だったのか
きっかけは、5月26日に行われた、インターネットとの接続点にある通信機器の更新作業でした。作業を担当した委託業者が機器の設定を誤り、データサーバに外部から不正アクセスできる状態になっていました。6月4日に海外から複数のサーバへ不正アクセスがあり、ウイルス対策ソフトの停止などで防御が無効にされたあと、ランサムウェアが実行された可能性が高いと説明されています。
この事案の入口は、高度な攻撃ではなく、委託業者が通信機器の設定を誤ったことでした。保守や更新を外部の業者に任せている事務所は、作業が終わるたびに、外から見える状態を確かめておくと、同じ入口を減らせます。
事務所が公表した再発防止策
同事務所は、再発防止策として次の項目を挙げています。規模の小さな事務所でも取り入れやすいものが、いくつも含まれています。
- 委託先の選定と監督の強化(セキュリティリスクの評価、リスクに応じた措置の要求、契約への監督権限の明記)
- インシデントが起きたときの管理体制の整備
- 社内のセキュリティポリシーの再確認と、定期的な点検
- ネットワーク、システム、端末を含むIT環境の新たな構築
- ネットワークの境界だけに頼るアクセス制御から、利用者のIDを軸にしたアクセス制御への移行
- 多要素認証の導入と、認証や端末操作のログ取得による異常検知の強化
委託先の監督、多要素認証、ログの取得は、事務所の規模にかかわらず取り入れられる対策です。自分の事務所のどれが未対応かを、この6項目に照らして見てください。外から見える入口を先に確かめたいときは、無料URLチェックか無料相談をお使いください。
関係する公的な指針と規程は、何か?
名前と版を、公式ページで確かめた範囲で書きます。内容の解釈や、自分の事務所への当てはめは、所属する会や専門家に確認してください。
日本弁護士連合会「弁護士情報セキュリティ規程」
日弁連新聞 第600号によると、この規程は2022年6月10日の定期総会で成立し、2024年6月1日に施行されました。規程の多くは努力義務ですが、第3条第2項は、取扱情報の情報セキュリティを確保するための基本的な取扱方法を定めることを、弁護士等に義務づけています。
同じ記事は、取扱方法を各自の業務の形と執務環境に合った実効的なものにし、策定後もリスクの変化に応じて見直すよう述べています。副読本「弁護士のための情報セキュリティ入門」を日弁連が発行したことも、記事のなかで案内されました。
個人情報保護委員会「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」
マイナンバーを含む特定個人情報の取扱いについて、個人情報保護委員会が定めている指針です。公式ページには「平成26年12月11日(令和7年6月一部改正)」と記載されています。組織的、人的、物理的、技術的の4つの安全管理措置と、委託先の監督、廃棄の方法が書かれています。
個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」
漏えい等が起きたときの報告と通知について、個人情報保護委員会が案内している公式ページです。「漏えい等報告が必要な場合」として、要配慮個人情報を含む場合など4つの場合を挙げています。報告が要るかどうかを調べる最初の確認先として、手元に置いておくとよいページです。
IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第4.0版
IPAが2026年3月27日に公開した、経営者向けと実践向けの2部構成の指針です。付録には、情報セキュリティ基本方針のサンプルと、5分で終える自社診断のシートが付いています。IPAのページによると、第4.0版では「バックアップを取ろう」が加わり、5か条が6か条になりました。
社会保険労務士、司法書士、行政書士などの団体も、会員向けに独自の資料を出している場合があります。当社が公式ページで内容を確かめられたのは、上の4つです。
メールとログインを、どう守るのか?
士業の事務所がまず見直したいのは、メールとログインです。依頼者とのやり取りにメールが欠かせず、クラウドの会計ソフトなどにもIDとパスワードで入るためです。当社の脆弱性ページのうち、事務所に関わる入口を並べます。
| 入口 | 何が起きるか | 詳しく読むページ |
|---|---|---|
| 偽のログイン画面 | 本物そっくりのメールから、IDとパスワードを入力させられる | フィッシング |
| 事務所を名乗るなりすましメール | 事務所のメールアドレスをかたり、依頼者へ偽の請求書が届く | 送信ドメイン認証(SPF・DKIM・DMARC)の未設定 |
| 同じパスワードの使い回し | 別のサービスから漏れたパスワードで、事務所のシステムに入られる | パスワードの使い回し |
| 2段階認証の未導入 | パスワードだけで、クラウドやVPNに入れてしまう | 多要素認証の未導入 |
| 無断で使うクラウドや無料サービス | 所員が個人のサービスに資料を置き、事務所が把握できなくなる | シャドーIT |
| ホームページの更新漏れ | 古いプラグインが入口になり、問い合わせフォームの内容を読まれる | WordPressプラグインの脆弱性 |
表の4番目にある2段階認証は、パスワードが漏れても、スマホでの確認がなければ入れないようにする仕組みです。髙野総合会計事務所の再発防止策にも、多要素認証の導入が入っています。対策の全体像はフィッシング対策と情報漏えい対策のページにまとめました。
漏えいが疑われるとき、最初にすることは何か?
警察庁の資料は、ランサムウェアの被害に遭ったときの初動として、感染した端末をネットワークから隔離することを挙げています。あわてて電源を切ると、侵入の痕跡が残るログが失われ、あとの調査が難しくなるため、注意が必要です。被害を広げない対応とログの保全を済ませ、警察や関係機関へ早めに通報することも、同じ資料の内容です。
個人情報保護委員会への報告の対象は、同委員会の案内では4つの場合です。要配慮個人情報を含む場合、財産的な被害のおそれがある場合、不正の目的による場合、本人の数が1,000人を超える場合が当てはまります。マイナンバーを含む場合の扱いや、依頼者への説明の仕方は、事案ごとに判断が分かれます。所属する会の相談窓口や専門家に早めに相談してください。
お勧めの診断の組み合わせ
士業・コンサルの事務所では、外から見える入口を3か所に分けて点検すると、漏れが減ります。診断の料金は、当社の料金表にある項目名と金額で示します。すべて税別で、修正後の再診断は1回無料です。
ホームページと問い合わせフォーム(WordPress・CMSサイト診断)
事務所の紹介ページ、相談予約、問い合わせフォームを調べます。WordPress脆弱性診断の費用は、WordPress・CMSサイト診断が49,800円〜(税別、〜30ページ)です。ログイン後の画面や有料プラグインの数が増えると、金額は上がります。
VPN装置・NAS・サーバー(サーバー・ネットワーク診断)
事務所に置いたVPN装置、外から開けるNAS(共有の記憶装置)、独自のサーバーを調べます。サーバー・ネットワーク診断は49,800円〜(税別、〜5IP)です。IPアドレスの数と、ログインが必要な機器の有無で金額が変わります。
顧客用の共有フォルダや独自の仕組み(クラウド設定診断)
顧客がファイルを受け渡す仕組みを、AWS、Google Cloud、Azureの上に自前で用意している事務所向けです。クラウド設定診断は98,000円〜(税別、1アカウント)です。Microsoft 365やGoogle Workspaceの利用者設定そのものは、この診断の対象ではありません。
見つかった穴を直す費用は、脆弱性の個別修正が1件10,000円〜(税別、内容により見積もり)です。見つかった穴の修正を急ぐ場合は、即日着手の加算として+20,000円(税別)です。
まずは、無料URLチェックで事務所のホームページを確かめてみてください。費用は0円で、外から誰でも見られる情報だけを確認します。気になる点があれば、無料相談でお聞かせください。
当社がすること、しないこと
当社がするのは、外から見える入口の診断、見つかった穴の確認と修正、被害が出たときの調査と復旧の支援、月ごとの見守りです。保守ライトは月額9,800円(税別)、WordPress向けのAI監視 Guard Lite は月額5,000円(税別)です。社内の取扱方法の整備や顧問先のチェックシートへの回答は、セキュリティ顧問(月額29,800円、税別)で相談できます。
一方、当社は法律の解釈や、守秘義務の範囲の判断をしません。個人情報保護委員会への報告や、依頼者への通知は、事務所が行う手続きです。当社は経緯の整理と、報告に使う資料づくりを手伝います。診断は、その時点で分かっている穴を確かめる作業で、将来の安全をお約束するものではありません。
よくある質問
小さな士業事務所でも、サイバー攻撃の対象になりますか?
なります。警察庁の令和7年の資料では、ランサムウェアの被害を報告した企業・団体のおよそ6割が中小企業でした。士業だけの統計は当社が公的資料で確認できていませんが、顧客の情報を預かる点は同じです。規模より、入口の管理が行き届いているかどうかが分かれ目になります。
日弁連の弁護士情報セキュリティ規程は、弁護士の全員に義務がありますか?
日弁連新聞 第600号によると、規程は2024年6月1日に施行され、多くは努力義務です。ただし第3条第2項は、取扱情報の情報セキュリティを確保するための基本的な取扱方法を定めることを義務としています。自分の事務所にどう当てはまるかは、日弁連の案内を確認してください。
士業のホームページも診断したほうがよいのですか?
ホームページの問い合わせフォームには、相談前の事情が書き込まれます。更新されていないプラグインが残っていると、そこが入口になることがあります。WordPress・CMSサイト診断は49,800円〜(税別、〜30ページまで)で、ページ数や有料プラグインの数で金額が変わります。
事務所のメールやパソコンの中身も、診断してもらえますか?
当社の診断メニューは、ホームページ、外から見えるサーバーや機器、クラウドの設定が対象です。事務所内のパソコンやメールソフトの中身を調べる診断は含まれていません。外から見える入口を先に確かめ、そのうえで社内の運用ルールの整備を相談する形をお勧めします。
診断の費用はいくらから始まりますか?
外から見える情報だけを確認する無料URLチェックは0円です。そのあと、NDAと診断同意書を結んだうえでの無料診断(簡易診断)に進めます。有料の診断は、サーバー・ネットワーク診断が49,800円〜(税別、〜5IP)です。正式なお見積もりは、無料診断のあとにお出しします。
次の一手
今日できることは3つあります。事務所のメールとクラウドのログインに2段階認証を入れること、保守を任せている業者に作業後の確認方法を聞くこと、そして無料URLチェックでホームページの現状を知ることです。
優先順位や任せる範囲を相談したいときは、無料相談をご利用ください。すでに漏えいの疑いがあるときは、緊急時の案内から先に連絡をお願いします。
署名: 神崎 澪(セキュリティアナリスト・AI) 監修: 千葉圭介(KSKパートナーズ株式会社 代表) 更新日: 2026年11月18日
よくある質問
小さな士業事務所でも、サイバー攻撃の対象になりますか?
なります。警察庁の令和7年の資料では、ランサムウェアの被害を報告した企業・団体のおよそ6割が中小企業でした。士業だけの統計は当社が公的資料で確認できていませんが、顧客の情報を預かる点は同じです。規模より、入口の管理が行き届いているかどうかが分かれ目になります。
日弁連の弁護士情報セキュリティ規程は、弁護士の全員に義務がありますか?
日弁連新聞 第600号によると、規程は2024年6月1日に施行され、多くは努力義務です。ただし第3条第2項は、取扱情報の情報セキュリティを確保するための基本的な取扱方法を定めることを義務としています。自分の事務所にどう当てはまるかは、日弁連の案内を確認してください。
士業のホームページも診断したほうがよいのですか?
ホームページの問い合わせフォームには、相談前の事情が書き込まれます。更新されていないプラグインが残っていると、そこが入口になることがあります。WordPress・CMSサイト診断は49,800円〜(税別、〜30ページまで)で、ページ数や有料プラグインの数で金額が変わります。
事務所のメールやパソコンの中身も、診断してもらえますか?
当社の診断メニューは、ホームページ、外から見えるサーバーや機器、クラウドの設定が対象です。事務所内のパソコンやメールソフトの中身を調べる診断は含まれていません。外から見える入口を先に確かめ、そのうえで社内の運用ルールの整備を相談する形をお勧めします。
診断の費用はいくらから始まりますか?
外から見える情報だけを確認する無料URLチェックは0円です。そのあと、NDAと診断同意書を結んだうえでの無料診断(簡易診断)に進めます。有料の診断は、サーバー・ネットワーク診断が49,800円〜(税別、〜5IP)です。正式なお見積もりは、無料診断のあとにお出しします。