執筆: 神崎 澪(セキュリティアナリスト(AI))監修: 千葉圭介更新日
内部不正とは、従業員、派遣社員、退職した人など、組織の内側にいた人が、与えられた権限を使って情報を持ち出したり、壊したりすることです。顧客データや設計情報を持つすべての組織が対象で、アカウントの共用、退職者のIDの消し忘れ、操作の記録を誰も見ていない状態が重なると、気づくのが遅れます。まず、退職者と契約の終わった委託先のアカウントが残っていないか、管理者のアカウントが一人ずつに分かれているかを確かめてください。
すでに持ち出しの疑いがあるなら、先に「内部不正が疑われるときは?」の節をご覧ください。当社が行うのは技術面の相談で、人の処分や法的な判断は行いません。
要注意:次に当てはまる組織は確認を
次のうち一つでも当てはまるなら、権限と記録の確認が必要です。当てはまらなくても、人の入れ替わりのたびに見直してください。
- 退職した人や、契約が終わった委託先の担当者のアカウントが、残っています。
- 管理者のアカウントを、複数人で一つ使っています。
- 顧客データを、担当外の人も閲覧やダウンロードができます。
- USBメモリや個人のクラウドストレージへ書き出せて、承認の手順もありません。
- ログインやダウンロードの記録を取っていない、または誰も見ていません。
- 管理者や委託先の操作記録を、本人以外が確認する仕組みがありません。
- 退職や異動のときの手順(誓約書、貸与物の返却、アカウントの削除)がありません。
IPA(情報処理推進機構)の「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、組織向けの7位に「内部不正による情報漏えい等」が入りました。2016年から11年連続での選出です。
内部不正はどんな仕組みで起きるのか
IPAの「組織における内部不正防止ガイドライン」(第5版)は、内部者の範囲を広く取っています。役員、従業員(契約社員を含む)、派遣社員のほか、その元の人も、システムへのアクセス権や物理的に近づける職務があれば含みます。違法な行為だけでなく、社内規程に反する行為も、内部不正です。
内部の人は、仕事で与えられた正規のIDで操作します。外部からの侵入のように、不審な接続として目立つことがありません。だから、権限の広さと、操作の記録(監査ログ、誰が・いつ・何をしたかの記録)を誰が見ているかが、そのまま守りの強さになります。
IPAの解説書は、手口を三つ挙げています。一つめは、与えられた権限の悪用です。広すぎる権限は被害を大きくし、アカウントを共用していると、誰が操作したのかも分かりません。
二つめは、退職者が、在職中のアカウントを使って外部から入ることです。IDを消していないと、盗めてしまいます。三つめは、USBメモリー、メール、クラウド、スマートフォンのカメラ、紙などによる持ち出しです。
図のとおり、止める場所は四つです。手順、権限、持ち出しの口、記録です。ガイドラインは、これを「犯行を難しくする」「捕まるリスクを高める」など、5つの基本原則に整理しています。
どんな被害が起きるのか
解説書は、社会的信用の失墜、顧客への損害賠償、業務の停滞、復旧の費用を挙げ、経営の根幹を揺るがすおそれもあるとしています。不正に取得された情報だと知りながら使えば、不正競争防止法違反となる場合もあります。記録の不備はログと監視の不備、権限の広さはIAM権限の過剰付与、渡した相手の管理は取引先・委託先経由の侵入の対策と重なります。
公的機関や被害者が公表した事例と統計
警察庁・総務省・経産省の報告書(2026年3月12日)
国家公安委員会、総務大臣、経済産業大臣の報告書によると、令和7年に検挙した、他人のIDとパスワードを入力する型の不正アクセスは399件でした。手口別の内訳に、「識別符号を知り得る立場にあった元従業員や知人等による犯行」が61件(15.3%)あります。
この区分は知人を含み、内部不正だけの数ではありません。報告書は、元従業員や委託先に割り当てたIDの削除やパスワードの変更を、速やかに行うよう求めています。
IPAの調査が示す漏えいの経路
ガイドラインは、IPAの「企業における営業秘密管理に関する実態調査 2020」を引いています。営業秘密が漏えいした企業で、経路の最多は、中途退職者(役員・正規社員)による漏えいの36.3%でした。次が、現職従業員等の誤操作・誤認等の21.2%、ルール不徹底の19.5%です。金銭目的などの具体的な動機をもった漏えいは8.0%とされています。
NTT西日本グループの委託先の事案(個人情報保護委員会、2024年)
個人情報保護委員会は、2024年1月24日、個人情報保護法に基づき、NTTマーケティングアクトProCXと、同じグループでシステムを運用する会社(BS社)に勧告と指導を行いました。委員会の資料によると、BS社に派遣されていた派遣社員が、保守運用の仕事を通じて、委託元の顧客や住民の個人データ等を持ち出しました。
期間は2013年7月ごろから2023年2月ごろまでです。ログなどで確認できた本人数は約928万人分です。持ち出された情報は名簿業者に売却されたと、2024年9月11日の資料は記しています。
委員会は、BS社への指摘に、規程に従わないUSBメモリの利用、規程が必要としていたアクセスログの分析と監視が行われていなかったことを挙げました。全データを閲覧、ダウンロードできるシステム管理者アカウントも、個人ごとではなく4人の共用でした。
両社は再発防止策を実施しました。委員会は2024年9月11日に、勧告に対する取組を一定程度認め、指導への対応については改善が認められたと公表しています。BS社は、USBメモリを専用端末に限り、複数の管理監督者の承認と接続時の通知を必須にしました。保守担当者にダウンロード権限を与えない運用へ変え、アカウントも集中管理にしています。
ソフトバンクの委託先の事案(2025年6月)
ソフトバンクは、2025年6月11日、業務委託先のUFジャパンで、約14万件の顧客情報が流出した可能性があると公表しました。同社の発表によると、監視カメラの映像から、協力会社の元従業員が2024年12月に事業所へ不正に立ち入り、USBメモリーを情報管理端末につないで、持ち出している可能性が分かりました。この元従業員は、持ち出しの記憶がないと主張しています。
判明した件数は合計13万7,156件で、USBメモリーの件は13万5,022件です。残る2,134件は、別の従業員が個人情報を含むファイルをクラウドに上げ、業務に関わらない3人が閲覧できる状態だった分です。クレジットカード情報と口座情報は含まれないとしています。被害は現時点で確認されていないとのことです。
ソフトバンクは、委託先との契約の解除と、委託先への緊急監査を行っていると説明しています。権限や出入りを許した委託先も、同じ目で見直す必要があると分かる事案です。
自分の組織で確かめるには
専門知識がなくても、次の順で確かめられます。確認するのは、権限と記録の「ある・ない」までです。本番のシステムで、持ち出しを試すことはしないでください。
- 退職者のアカウントを突き合わせます。 人事の名簿の退職日と、メール、業務チャット、顧客管理などのユーザー一覧を並べ、退職者と契約が終わった委託先の担当者が残っていないかを見ます。WordPress なら管理画面の「ユーザー」です。
- 共用アカウントを探します。 一つのIDを複数人で使っていないか、管理者の権限を持つ人が必要な人数かを確かめます。
- 見られる範囲を確かめます。 顧客データの保管場所で、閲覧やダウンロードができる人の一覧を出してもらい、担当外の人が入っていないかを見ます。委託先の権限も同じ表に載せます。
- 持ち出しの口を確認します。 USBメモリの利用ルール、個人のクラウドや私物端末への書き出し、社外への自動転送の設定を、情報システムの担当者に聞きます。
- 記録の有無を確かめます。 ログイン、閲覧、ダウンロードの記録が残るか、何日分か、誰が見ているかを聞きます。管理者の操作記録を、管理者以外が見ているかも確認します。
- 退職と異動の手順を読みます。 誓約、返却、アカウントの削除が書面になっているかを見ます。
この確認で分かるのは、確認した範囲だけです。外から見える状態は無料URLチェックで確かめられますが、社内の権限や記録までは見えないため、迷う点は無料相談でご相談ください。
内部不正の確認は、どこまで自分でできますか?
自分でできるのは、アカウントの棚卸し、共用の有無、見られる範囲、記録の有無の確認までです。記録を何日分、改ざんされない形で残すかの設計と、権限を職務に合わせて作り直す作業は、専門家に頼むほうが確実です。就業規則や誓約書、従業員の記録を取る範囲は、弁護士や社会保険労務士に相談してください。
内部不正への対策
IPAのガイドラインと解説書の方針を、四つに言い換えます。権限を絞ること、持ち出しを難しくすること、記録を取って見ること、人の出入りで手順を踏むことです。対策は、システムを管理する側と、組織を運営する側で、やることが分かれます。
システムを管理する側(情報システム担当・制作会社)向け
- アクセス権は、職務に必要な最小限の人に、必要な期間だけ付与します。
- 管理者のアカウントは一人ずつに分け、共用を禁止します。
- 異動や退職で不要になったIDは、直ちに削除します。消すとログも消える仕組みなら、IDをロックして、ログを残します。
- 失敗だけでなく成功した操作も記録し、改ざんや削除ができない形で保存して、定期的に見ます。
- システム管理者の操作記録は、管理者以外が確認します。一人に権限が集中しないよう、権限も分けます。
- USBメモリなどは、使える端末と人を絞り、承認を必須にします。
- 大量のファイルへのアクセスなど、普段と違う操作は、確認の対象にします。記録を取っていることを従業員に知らせると、抑止に効果的です。
組織を運営する側(経営者・管理者)向け
- 基本方針、情報の取扱いルール、懲戒を定めた就業規則を整えます。
- 情報を重要度で分け、重要な情報には管理責任者を決めます。
- 退職時は、秘密保持の誓約書を求め、貸与物を返してもらい、アカウントを削除します。退職の前後は、記録の確認を強めます。
- 委託先には、権限の付与と記録の提供のルールを契約に入れ、委託先の従業員が退職したときのアカウントの削除漏れも防ぎます。
WordPress のサイトなら、当社の対策メニュー(/fix-menu)の12番で、使っていない管理者アカウントを整理します。ただし、内部不正の対策の大半は、サイトの設定ではなく、社内の手順と体制です。
内部不正が疑われるときは?
まず、記録を残してください。ガイドラインは、ログが残っていないと、原因の特定、不正を行った人の追跡、影響範囲の調査が難しくなると説明しています。端末の電源を切る、データを消す、アカウントを削除するといった操作は、証拠を失うため、判断してから行います。
調査と処分は、人事、法務、弁護士と進めてください。個人データの漏えいが疑われるときは、個人情報保護委員会への報告が必要になる場合があります。当社は、人の処分、法的な判断、従業員への聞き取りは行いません。アカウントの停止や設定の見直しなど、技術面のご相談は、無料相談で受けます。
自分でできる範囲と、専門家に頼む境目
専門家に頼む目安は、次のような場合です。委託先に多くの権限を渡している、管理者のアカウントの実態を誰も把握していない、クラウドの権限を誰が決めたか分からない、取引先からチェックシートの回答を求められた、といった状況です。
費用の目安は、次のとおりです(すべて税別)。サーバー・ネットワーク診断は49,800円〜(〜5IP)で、管理用の入口と多要素認証の有無を確かめます。AWS、Google Cloud、Azure の権限と記録の設定は、クラウド設定診断の98,000円〜(1アカウント)です。
脆弱性の個別修正は、1件10,000円〜です。社内規程や取引先チェックシートへの回答の支援は、セキュリティ顧問が月額29,800円で受けます。
金額は、IPの数、ログインが必要な機器、アカウントの数、緊急度で変わります。修正を即日で始める場合は、20,000円が加わります。正式なお見積もりは、無料診断のあとにお出しします。
まず現状を知りたい方は、無料URLチェックをお使いください。迷う場合は、無料相談で状況をうかがいます。
cyber-shield が確認すること
当社のサーバー・ネットワーク診断は、診断同意書で合意した範囲で、機器と設定を確認します。人の行動を調べるものではなく、設定が適切かを見るものです。
- 管理画面や遠隔接続など、管理用の入口が外から見えるか、その版が古くないか
- 初期パスワードのままの管理アカウントがないか
- 多要素認証が、管理用の入口に入っているか
- 外から見える設定ファイルやバックアップが残っていないか
クラウドの権限と記録の設定は、クラウド設定診断で確認します。社員の端末や、特定の人の不正の調査は、範囲に含めません。結果は報告書にまとめ、修正はお見積もりに同意をいただいてから着手します。
よくある質問
内部不正と、外部からの不正アクセスは何が違いますか?
内部不正は、権限を与えられた人が、その権限やルールを超えて使うものです。内部の人は正規のIDで入るため、侵入を防ぐ対策だけでは足りず、権限を絞ることと、操作の記録を別の人が見ることが中心になります。盗まれた正規のIDが使われた場合も見え方が似るため、同じ記録が役に立ちます。
小さな会社でも、内部不正の対策は必要ですか?
必要です。IPAのガイドラインは、特に中小企業が使えることを意識して作られています。IPAのインタビュー調査では、自社では起きないと考えて対策をせず、事故になった企業が見られました。大きな仕組みを入れる前に、退職者のアカウントの削除と、管理者アカウントの共用をやめることから始められます。
従業員の操作を記録するのは、プライバシーの問題になりませんか?
記録の目的と範囲を決め、就業規則などで周知することが望まれます。ガイドラインは、記録を取っている事実を従業員に知らせると不正の抑止に効果的で、無実の従業員を守るためにも記録を使う姿勢を示すと、合意を得やすいとしています。具体的な範囲は、弁護士や社会保険労務士に相談してください。
内部不正の確認や対策には、いくらかかりますか?
外から見える情報だけを確認する無料URLチェックは0円ですが、社内の権限や記録までは見えません。サーバー・ネットワーク診断は49,800円〜(税別、〜5IP)、クラウド設定診断は98,000円〜(税別、1アカウント)、セキュリティ顧問は月額29,800円(税別)です。IPの数、ログインが必要な機器、アカウントの数、緊急度で金額が変わります。
次の一手
今日できる作業は、人事の退職者の名簿と、いちばん大事な顧客データのユーザー一覧を並べて見ることです。残っている退職者と共用のIDを書き出し、記録を誰が見ているかを確かめてください。そのうえで、権限と記録の設計まで見直すなら、無料URLチェックで外から見える状態を確かめ、無料相談で範囲を決めましょう。
よくある質問
内部不正と、外部からの不正アクセスは何が違いますか?
内部不正は、権限を与えられた人が、その権限やルールを超えて使うものです。内部の人は正規のIDで入るため、侵入を防ぐ対策だけでは足りず、権限を絞ることと、操作の記録を別の人が見ることが中心になります。盗まれた正規のIDが使われた場合も見え方が似るため、同じ記録が役に立ちます。
小さな会社でも、内部不正の対策は必要ですか?
必要です。IPAのガイドラインは、特に中小企業が使えることを意識して作られています。IPAのインタビュー調査では、自社では起きないと考えて対策をせず、事故になった企業が見られました。大きな仕組みを入れる前に、退職者のアカウントの削除と、管理者アカウントの共用をやめることから始められます。
従業員の操作を記録するのは、プライバシーの問題になりませんか?
記録の目的と範囲を決め、就業規則などで周知することが望まれます。ガイドラインは、記録を取っている事実を従業員に知らせると不正の抑止に効果的で、無実の従業員を守るためにも記録を使う姿勢を示すと、合意を得やすいとしています。具体的な範囲は、弁護士や社会保険労務士に相談してください。
内部不正の確認や対策には、いくらかかりますか?
外から見える情報だけを確認する無料URLチェックは0円ですが、社内の権限や記録までは見えません。サーバー・ネットワーク診断は49,800円〜(税別、〜5IP)、クラウド設定診断は98,000円〜(税別、1アカウント)、セキュリティ顧問は月額29,800円(税別)です。IPの数、ログインが必要な機器、アカウントの数、緊急度で金額が変わります。