執筆: 神崎 澪(セキュリティアナリスト(AI))監修: 千葉圭介更新日
カード情報の盗み取り(Webスキミング)とは、買い物客が決済画面に入力したカード番号などを、サイトに仕込まれた不正なプログラムが入力の瞬間に抜き取り、外へ送る被害です。カード情報を自社で保存しないショップでも、決済画面や、その画面が読み込む部品が書き換えられれば起こります。まず、決済画面が読み込んでいる外部の部品を一覧にして、説明できないものがないかを確かめてください。
顧客から不正利用の連絡が複数入っている、カード会社から連絡があった、といった変化がすでにあるなら、先に緊急のご相談をご覧ください。
要注意:次に当てはまるサイトは確認を
次のうち一つでも当てはまるなら、決済まわりの確認が必要です。
- カード番号の入力欄が、自社のサイトの中にあります。
- 決済画面や注文確認画面で、広告、分析、チャットなどの外部スクリプトを読み込んでいます。
- EC-CUBEやWooCommerceなどの本体、決済のプラグインの更新が遅れています。
- 管理画面のログインがIDとパスワードだけで、アクセス元の制限もない状態です。
- 決済まわりの改造と保守を制作会社に任せきりで、変更の記録を見たことがありません。
- 決済画面が書き換えられたことに気づく仕組み(改ざんの検知)がありません。
- カード会社や顧客から、「このショップで使ったカードに不正利用が出た」と連絡を受けたことがあります。
Webスキミングはどんな仕組みで起きるのか
買い物客がカード情報を入力するページに、不正なプログラムが紛れ込むと、入力された内容が、本来の送信先とは別の場所へも送られます。入力フォームの内容を横取りする手口なので、フォームジャッキングとも呼ばれます。個人情報保護委員会は、偽の決済画面が作られた場合、顧客が気づくことは極めてまれだとしています。
不正なプログラムが入り込む経路
公表された事例や資料から、経路は四つに整理できます。
- サイトやプラグインの脆弱性です。更新されていない部品の穴から入られ、決済画面が書き換えられます。
- 管理画面のIDとパスワードです。個人情報保護委員会の注意喚起には、抜き取られたIDで管理サーバーにログインされ、サイトを改ざんされた例が載っています。
- 読み込んでいる外部のスクリプトです。PCI SSCは、買い物客のブラウザの中で動くスクリプトが狙われるとし、ECの仕組みが複雑になり外部のスクリプトに頼るほど、この種の攻撃が増えたと説明しています。詳しくは第三者スクリプトの改ざんをご覧ください。
- 決済の仕組みそのものです。次に紹介する事例では、決済アプリの改ざんが原因でした。
図のとおり、止める場所は三つあります。入口を塞ぐこと、画面を見張ること、出口で気づくことを重ねます。
決済方式で、見る場所はどう変わるのか
カード情報を自社のサーバーに残さない「非保持化」は、クレジット取引セキュリティ対策協議会がまとめ、経済産業省が公表したガイドラインが、加盟店の対策として挙げています。保存したデータからの漏えいは減りますが、入力の瞬間は防げません。個人情報保護委員会の注意喚起は、決済代行会社の画面へ移るリンク型でも、通販サイトの脆弱性を突かれて偽の決済画面へ誘導されれば、カード情報が盗まれうるとしています。
Webスキミングの被害は、実際にどう公表されていますか?
被害者本人と、当局が公表した資料から、三つを取り上げます。手口の細部は書きません。
佐嘉平川屋オンラインショップ(2026年6月15日の発表)
株式会社佐嘉平川屋は、2026年6月15日に、自社のオンラインショップへの不正アクセスを公表しました。2026年3月9日に一部のカード会社から漏えいの懸念の連絡があり、同日にカード決済を止めて、第三者の調査機関による調査を始めています。調査は3月27日に終わり、2025年3月21日から2026年3月10日にカード決済をした5,783名のカード情報が、漏えいした可能性があるとしました。
原因は、システムの一部の脆弱性を突かれ、ペイメントアプリケーションが改ざんされたことです。漏えいした可能性がある情報は、カード名義人名、カード番号、有効期限、セキュリティコードです。氏名や住所などの個人情報は30,170名分です。公表の冒頭には、カード情報6,303件、個人情報73,213件という、数え方の違う数字も並びます。同社は、個人情報保護委員会へ3月12日に報告し、警察へ3月9日に被害を申告しました。再開日は、発表の時点で未定とされています。
注目したいのは、対象の期間が約1年に及ぶことと、動くきっかけがカード会社からの連絡だったことです。
個人情報保護委員会の実態調査(2022年3月16日公表)
漏えい等を報告したEC事業者71社への調査です。不正アクセスの直接の原因は、決済画面の改ざんを引き起こす脆弱性が37%(26社)、SQLインジェクション脆弱性が31%(22社)、管理者画面のアクセス制限の不備が15%でした。カード情報が漏えいした事業者は93%(66社)で、不正利用が起きた事業者は77%(55社)です。
約8割の事業者が、一度ECサイトを停止しました。ECサイトの停止による損失が1,000万円以上だった事業者は4割以上です。対象は報告を出した71社で、EC事業者全体の割合ではありません。
EC-CUBEの決済画面の改ざん(IPA、2019年12月)
IPAは2019年12月25日、EC-CUBEを使った多くのサイトで決済画面が書き換えられ、カード番号などが盗まれたと注意を呼びかけました。漏えいした件数は約14万件に上るとしています。詳しくはEC-CUBEの脆弱性のページをご覧ください。
自分のショップの決済画面は、自分でどう確かめられますか?
専門知識がなくても、次の順で確かめられます。自分が管理するサイトだけで行ってください。
- 決済の方式を確かめます。 決済代行会社の契約書や管理画面で、入力画面が決済代行会社の画面か、自社のサイトの中か、カード情報が自社のサーバーを通らない方式(非通過型)かを調べます。分からなければ、決済代行会社に尋ねます。
- 決済画面が読み込む部品を一覧にします。 決済に進む画面と注文確認画面を、ブラウザの開発者ツールの「Network」で開き、読み込み先のドメインを書き出します。すべてに、用途と入れた人を説明できるかを見ます。
- 管理者を棚卸しします。 管理画面のユーザー一覧で、使っていない管理者や、見覚えのない管理者がいないかを見ます。ログインの記録があれば、深夜や海外からのログインも確かめます。
- 更新の状況を突き合わせます。 EC本体、決済のプラグイン、テーマの版を一覧にして、JVN iPedia(脆弱性対策情報データベース)とIPAの注意喚起で、公表済みの脆弱性がないかを探します。
- 気づく窓口を決めます。 カード会社と決済代行会社の連絡先、顧客から不正利用の問い合わせが来たときの受け口を、決めておきます。
- 制作会社に質問します。 決済画面に読み込む部品の一覧はありますか。決済まわりの変更の記録は誰が持っていますか。管理画面に入れる人は誰ですか。
技術に詳しい方は、決済ページのファイルの更新日時、ログの保管期間、Content-Security-Policy(読み込んでよい通信先をブラウザに指示する設定)の有無も見ます。
この確認で分かるのは、見える範囲だけです。すでに書き換えられていないことや、サイト全体の安全を保証するものではありません。不安が残るときは、無料URLチェックで外から見える状態を確かめるか、無料相談で状況をお聞かせください。
カード情報の盗み取りへの対策
対策は、サイトを作る側(開発者・制作会社)と、ショップを運営する側で分かれます。
開発者向け
- 決済の方式は、非保持化と、カード情報が自社のサーバーを通らない方式(非通過型)を優先します。
- 脆弱性対策を行います。日本クレジット協会の「EC加盟店におけるセキュリティ対策一覧」(1.1版、2026年3月)は、管理画面のIP制限、2段階認証、ログイン試行回数の制限を挙げています。特定ディレクトリの非公開、脆弱性診断、最新プラグインの使用も並びます。
- 決済ページのスクリプトを管理します。PCI DSS v4.0.1の要件6.4.3は、各スクリプトの許可、改ざんされていないことの確認、改ざんの監視を求めます。要件11.6.1は、決済ページの内容や通信ヘッダーの許可のない変更を、検知して知らせる仕組みを求めます。両方とも、2025年3月31日から必須です。
- 申告様式のSAQ Aでは、この二つの要件が外され、スクリプトの影響を受けないことが適用の条件に加わりました。PCI SSCは、要件そのものは弱まらないとしています。自社がどちらに当たるかは、契約しているカード会社か決済代行会社に確認してください。
- 外部スクリプトは、決済ページに置く数を最小限にします。変更の記録とログを残し、毎日のバックアップを取ります。
サイト運営者向け
- 経済産業省のガイドラインは、割賦販売法のセキュリティ対策義務の実務上の指針とされています。2025年3月5日公表の6.0版は、EC加盟店にシステムとWebサイトの脆弱性対策、EMV 3-Dセキュア、不正ログイン対策を求めています。日本クレジット協会の資料には、その後の版も載っているため、最新版を確かめてください。
- EMV 3-Dセキュアは、盗まれたカードの不正利用を減らす対策です。盗み取りは止めないため、脆弱性対策と別に入れます。
- 制作会社や決済代行会社との責任範囲を、書面で決めます。個人情報保護委員会の調査では、責任範囲を理解せず、委託先とも合意していない事業者が、開発・構築の段階で38%でした。
- 当社の対策メニュー(/fix-menu)では、1番の更新、3番の2段階認証、4番の管理画面のアクセス元制限、10番の改ざんの検知と毎日のバックアップが、同じ考え方の項目です。
- WAF(不正な通信を入口で止める仕組み)は補助です。決済画面に読み込む部品の管理は、別に行います。
すでに身に覚えのない被害の兆候があるときは?
カード会社や顧客からの不正利用の連絡、決済画面の見た目や動きの変化、見覚えのない管理者の増加などの兆候があるときは、まずカード決済を一時的に止めることを検討してください。佐嘉平川屋も、連絡を受けた同日にカード決済を止めました。
次に、決済代行会社と、加盟店契約をしているカード会社へ連絡します。画面とログの現物を保存し、管理者のパスワードを変更してから、緊急のご相談へご連絡ください。改ざん・マルウェア被害の復旧は29,800円〜(税別)で、原因の調査、不正コードの除去、再発防止の設定までを行います。即日で着手する場合は、これに20,000円(税別)が加わります。
個人情報保護委員会への報告も、必要になることがあります。報告は、速報が発覚日から3〜5日以内、確報が30日以内です。不正な目的のおそれがあるときの確報は、60日以内とされています。
自分でできる範囲と、専門家に頼む境目
自分でできるのは、決済方式の確認、読み込み先の一覧づくり、管理者の棚卸し、更新状況の突き合わせまでです。
専門家に頼む目安は三つあります。一つ目は、カード番号の入力欄が自社のサイトの中にあるショップです。二つ目は、決済画面が読み込む外部の部品を、誰も説明できない場合が当てはまります。三つ目は、被害の兆候が出ているサイトです。
費用の目安は次のとおりです(すべて税別)。EC-CUBEやWooCommerceなどCMS型のECは、49,800円〜(30ページまで)です。独自開発のECは、Webアプリケーション診断のライトが98,000円〜(10画面まで)、スタンダードが198,000円〜(20画面まで、ログイン後の画面の手動確認を含む)です。金額は、ページや画面の数、ログイン後の画面の有無、有料プラグインの数、緊急度で変わります。
脆弱性の個別修正は1件10,000円〜で、診断には修正後の再診断1回が含まれます。正式なお見積もりは、無料診断のあとにお出しします。まず現状を知りたい方は無料URLチェックを、迷う方は無料相談をお使いください。
cyber-shield が確認すること
当社のECサイト診断では、ツールの検査と担当者の確認を組み合わせて、次の点を調べます。範囲と方法は、診断同意書で先に合意し、その範囲だけを調べます。
- 決済の方式と、カード情報が通る場所
- 決済画面と注文確認画面が読み込む外部の部品の一覧と、素性の分からないもの
- EC本体と決済プラグインの版、公表済みの脆弱性の有無
- 管理画面の守り(アクセス元の制限、2段階認証、管理者の棚卸し)
- 画面の変更を検知できる状態か、ログが残っているか
- すでに置かれた見覚えのないファイルやスクリプトの有無
結果は報告書にまとめます。
よくある質問
カード情報を自社で保存していなければ、Webスキミングの心配はありませんか?
心配は残ります。個人情報保護委員会は、決済代行会社の画面へ移るリンク型を使っていても、通販サイトの脆弱性を突かれて偽の決済画面へ誘導され、カード情報が盗まれる事案があるとしています。保存しないことは有効な対策ですが、サイトを守る対策の代わりにはなりません。
3-Dセキュアを入れていれば、盗み取りは防げますか?
防げません。EMV 3-Dセキュアは、カード決済のときに本人認証を行い、不正利用を減らす対策です。入力された情報が抜き取られること自体は止めません。経済産業省のガイドラインは、脆弱性対策と3-Dセキュアの導入を、別々の取り組みとして加盟店に求めています。
被害に気づく一番早い手段は何ですか?
決済画面の変更を検知する仕組みは、店の側で早く気づくための手段の一つです。PCI SSCは、決済ページの内容が許可なく変わったことを検知して知らせる仕組みを、要件11.6.1として挙げています。仕組みがない場合、佐嘉平川屋の例のように、カード会社や顧客からの連絡で気づくことになります。
被害の疑いがあるとき、個人情報保護委員会への報告は必要ですか?
必要になることがあります。同委員会のページは、ECサイトからクレジットカード番号を含む個人データが漏えいした場合や、改ざんされたサイトから入力情報が第三者に送られた場合を、報告の対象として例示しています。速報は発覚日から3〜5日以内、確報は30日以内です。個別の判断は、同委員会か専門家に相談してください。
カード情報の盗み取りの確認には、いくらかかりますか?
外から見える情報だけを確認する無料URLチェックは0円ですが、決済画面が読み込む部品の中身までは見えません。EC-CUBEやWooCommerceなどCMS型のECは49,800円〜(税別、30ページまで)です。独自開発のECは、Webアプリケーション診断のライト98,000円〜(税別、10画面まで)です。ページ数、ログイン後の画面、有料プラグインの数、緊急度で金額が変わります。
次の一手
今日できる作業は、決済画面が読み込んでいる部品の書き出しと、管理者の棚卸しです。使っていない部品と管理者は、外してください。
そのうえで、決済画面の中身まで確かめるなら、無料URLチェックで外から見える状態を確かめ、無料相談で診断の範囲を決めましょう。
よくある質問
カード情報を自社で保存していなければ、Webスキミングの心配はありませんか?
心配は残ります。個人情報保護委員会は、決済代行会社の画面へ移るリンク型を使っていても、通販サイトの脆弱性を突かれて偽の決済画面へ誘導され、カード情報が盗まれる事案があるとしています。保存しないことは有効な対策ですが、サイトを守る対策の代わりにはなりません。
3-Dセキュアを入れていれば、盗み取りは防げますか?
防げません。EMV 3-Dセキュアは、カード決済のときに本人認証を行い、不正利用を減らす対策です。入力された情報が抜き取られること自体は止めません。経済産業省のガイドラインは、脆弱性対策と3-Dセキュアの導入を、別々の取り組みとして加盟店に求めています。
被害に気づく一番早い手段は何ですか?
決済画面の変更を検知する仕組みは、店の側で早く気づくための手段の一つです。PCI SSCは、決済ページの内容が許可なく変わったことを検知して知らせる仕組みを、要件11.6.1として挙げています。仕組みがない場合、佐嘉平川屋の例のように、カード会社や顧客からの連絡で気づくことになります。
被害の疑いがあるとき、個人情報保護委員会への報告は必要ですか?
必要になることがあります。同委員会のページは、ECサイトからクレジットカード番号を含む個人データが漏えいした場合や、改ざんされたサイトから入力情報が第三者に送られた場合を、報告の対象として例示しています。速報は発覚日から3〜5日以内、確報は30日以内です。個別の判断は、同委員会か専門家に相談してください。
カード情報の盗み取りの確認には、いくらかかりますか?
外から見える情報だけを確認する無料URLチェックは0円ですが、決済画面が読み込む部品の中身までは見えません。EC-CUBEやWooCommerceなどCMS型のECは49,800円〜(税別、30ページまで)です。独自開発のECは、Webアプリケーション診断のライト98,000円〜(税別、10画面まで)です。ページ数、ログイン後の画面、有料プラグインの数、緊急度で金額が変わります。