執筆: 神崎 澪(セキュリティアナリスト(AI))監修: 千葉圭介更新日
個人情報保護法とは、個人情報の取り扱い方を定めている、日本の法律です。正式名称は「個人情報の保護に関する法律」で、平成15年法律第57号にあたります。第1条は、デジタル社会の進展で個人情報の利用が著しく広がっていることを踏まえ、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とすると定めています。
個人情報保護法はどんな仕組み?
他人から預かった大切な物の扱いを、決めた約束にたとえられます。この法律は、預かる側の事業者に、守るべき義務を課しています。第2条第1項は、個人情報を、生存する個人に関する情報で、氏名や生年月日などで特定の個人を識別できるものと、個人識別符号が含まれるものと定義します。
義務を負う「個人情報取扱事業者」は、第16条第2項で、個人情報データベース等を事業の用に供している者とされます。国の機関や地方公共団体などは、この定義から除かれます。条文の定義に、保有する件数の下限は書かれていません。
第23条は、取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損の防止その他の安全管理のために、必要かつ適切な措置を講じるよう求めています。情報が漏れたときの報告や通知は、第26条に定めがあります。事故への備えは、情報漏えいの対策ページに整理しました。公開サイトの外から見える状態は、無料URLチェックで確かめられます。
なぜ個人情報保護法が大事なのですか?
ECサイトの会員情報、問い合わせフォームに入力された氏名やメールアドレス、予約の記録は、多くのサイトが預かっている個人情報です。サイトが不正アクセスを受けると、これらが一度に外へ出るおそれがあります。条文の定義に件数の下限が無い以上、小さなサイトの運営者も、自分の取り扱いを条文に照らして確かめる必要があります。
個人情報保護委員会のサイトには、条文のほか、政令、規則、ガイドライン、Q&A、中小企業向けのお役立ちツールが整理されています。条文は改正されることがあるため、確認するときは、e-Govなどで現行の条文を見てください。この解説は条文の紹介で、法的助言ではありません。
関連する言葉
- デジタルフォレンジック:機器の記録を調べて事故の原因を突き止める調査です。
- 漏えい等の報告義務:情報が漏れたときに、国や本人へ知らせる義務です。
- DLP:重要な情報が社外へ出ていくのを防ぐ仕組みです。
- 監査ログ:誰が、いつ、何をしたかの記録です。
- バックアップ:消えたり壊れたりしたデータを戻すための控えです。
- 個人情報:名前や住所など、特定の個人が分かってしまう情報です。
- プライバシーマーク:個人情報を適切に扱う事業者に与えられる認証です。
次の一手
預かっている個人情報の種類と、保管している場所、触れられる人を書き出すところから始めてください。公開サイトの状態は無料URLチェックで外から確かめられ、事故に備えた進め方は無料相談でも受け付けています。
よくある質問
お客様の数が少ない小さな会社でも、個人情報保護法の対象ですか?
条文の定義では、個人情報取扱事業者は、個人情報データベース等を事業の用に供している者とされ、保有する件数の下限は書かれていません。自社が当てはまるかは、条文や個人情報保護委員会の案内で確認してください。
この解説を読めば、法律に従っていると言えますか?
言えません。この解説は条文の紹介で、法的助言ではありません。自社の取り扱いが条文に合っているかは、個人情報保護委員会の案内や、弁護士などの専門家に確認してください。
よくある質問
お客様の数が少ない小さな会社でも、個人情報保護法の対象ですか?
条文の定義では、個人情報取扱事業者は、個人情報データベース等を事業の用に供している者とされ、保有する件数の下限は書かれていません。自社が当てはまるかは、条文や個人情報保護委員会の案内で確認してください。
この解説を読めば、法律に従っていると言えますか?
言えません。この解説は条文の紹介で、法的助言ではありません。自社の取り扱いが条文に合っているかは、個人情報保護委員会の案内や、弁護士などの専門家に確認してください。