執筆: 神崎 澪(セキュリティアナリスト(AI))監修: 千葉圭介更新日
個人情報とは、名前や住所など、特定の個人が分かってしまう情報です。個人情報保護法の第2条第1項は、生存する個人に関する情報であって、氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるものを、個人情報と定義しています。他の情報と容易に照合でき、それによって特定の個人を識別できることになるものも含まれます。
個人情報はどんな仕組み?
名札の文字だけでなく、他の名簿と突き合わせれば誰か分かる手がかりも、含めて数える考え方にたとえられます。条文の定義は、2つに分かれます。1つ目は、氏名や生年月日などで特定の個人を識別できる情報で、2つ目は、個人識別符号が含まれる情報です。
同条の第2項は、個人識別符号を、2種類に分けて説明しています。身体の一部の特徴を、コンピューターで使うために変換した符号と、サービスの利用や商品の購入に関して、利用者ごとに異なるものとして割り当てられる符号です。どれが個人識別符号にあたるかは、政令で定められています。
第3項の「要配慮個人情報」は、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実など、不当な差別や偏見が生じないよう、特に配慮が必要なものです。個人情報保護委員会の案内には、診療の情報や、健康診断の結果を含む個人データが漏れた例が載っています。預かっている情報の扱いは、情報漏えいの対策ページに整理しており、公開サイトの外から見える状態は無料URLチェックで確かめられます。
なぜ個人情報が大事なのですか?
サイトが預かる情報の多くは、個人情報にあたります。会員登録の氏名とメールアドレス、問い合わせフォームの内容、予約や注文の履歴は、その例です。個人情報かどうかは、守る義務の範囲や、事故のときの報告の要否に関わります。
単独では個人を特定できなくても、他の情報と容易に照合できれば、個人情報に含まれます。判断が難しい情報は、個人情報保護委員会の案内や専門家で確かめてください。自社が預かる情報が、どれに当たるのかを、一覧にして確かめてください。この解説は条文の紹介で、法的助言ではありません。
関連する言葉
- 個人情報保護法:個人情報の取り扱い方を定めている、日本の法律です。
- 漏えい等の報告義務:情報が漏れたときに、国や本人へ知らせる義務です。
- DLP:重要な情報が社外へ出ていくのを防ぐ仕組みです。
- 最小権限の原則:業務に必要な範囲の権限だけを与える考え方です。
- プライバシーマーク:個人情報を適切に扱う事業者に与えられる認証です。
次の一手
サイトが預かっている情報を、フォームや、データベースごとに書き出し、どれが個人情報にあたるかを確かめるところから始めてください。公開サイトの状態は無料URLチェックで外から確かめられ、整理の進め方は無料相談でも受け付けています。
よくある質問
メールアドレスだけでも、個人情報になりますか?
条文の定義は、氏名などの記述で特定の個人を識別できる情報と、他の情報と容易に照合して識別できる情報を含みます。アドレスの形や、他の情報との組み合わせで変わるため、個人情報保護委員会の案内で確認してください。
会社の名前や所在地は、個人情報ですか?
条文の定義は、生存する個人に関する情報です。法人そのものの情報は対象に当たらないと読めますが、代表者の氏名など、個人が分かる記述が含まれる場合は別です。迷うときは専門家に確認してください。
よくある質問
メールアドレスだけでも、個人情報になりますか?
条文の定義は、氏名などの記述で特定の個人を識別できる情報と、他の情報と容易に照合して識別できる情報を含みます。アドレスの形や、他の情報との組み合わせで変わるため、個人情報保護委員会の案内で確認してください。
会社の名前や所在地は、個人情報ですか?
条文の定義は、生存する個人に関する情報です。法人そのものの情報は対象に当たらないと読めますが、代表者の氏名など、個人が分かる記述が含まれる場合は別です。迷うときは専門家に確認してください。