執筆: 神崎 澪(セキュリティアナリスト(AI))監修: 千葉圭介更新日
学校のセキュリティ対策とは、児童生徒の成績・健康・指導の記録、保護者の連絡先、教職員の校務データを、外へ出さず、書き換えさせず、止めさせないようにしておくことです。対象は、公立・私立の学校、教育委員会、学習塾、学校の運営を受託する会社です。危ないのは校内の機器だけではなく、委託先やクラウドの外部サービスから情報が出ていく経路で、最初の一手は、どの情報がどこにあるかを一覧にすることです。
このページは、校長・教頭・事務長・情報担当の先生が、守る範囲と優先順位を決められるように書いています。文部科学省のガイドラインの要点、実際の公表事例、当社の診断の使いどころを順に説明します。
学校が守るべきデータには、何があるのか
学校には、一般の会社とは性質の違う情報が集まります。成績や健康の記録は、本人にとって取り返しのつかない情報です。保護者の連絡先は、詐欺のメールや電話の足がかりになります。
文部科学省のガイドラインは、学校の情報を校務系と学習系に分けて考えます。校務系は、成績、出欠、指導、進路、健康診断などを扱う、先生や事務の側の情報です。学習系は、児童生徒が授業で使う端末やワークシートなどの情報を指します。両方の間に、メールやホームページの運用サーバー(CMS)を含む校務外部接続系という区分もあります。
重要性は4段階で考える
ガイドラインは、情報が漏れたときの影響の大きさで、情報を4段階の重要性分類に分けるよう勧めています。令和7年3月版の解説によると、分類の目安は次のとおりです。
- 分類Ⅰ:要配慮個人情報を含む情報。生命、財産、プライバシーに重大な影響が及ぶもの。
- 分類Ⅱ:健康、指導、成績、進路に関わる情報など、機密性の高いもの。児童生徒の基本情報を含む学校運営の情報も、ここで扱うのが適当とされています。
- 分類Ⅲ:日々の学校運営や学習活動で扱う情報。授業中のワークシートのように、児童生徒どうしで見られる想定のものです。
- 分類Ⅳ:漏れても学校の運営や教育活動にほとんど影響しない情報。
学校ホームページに載せる情報や学校要覧のように、不特定多数へ公開する想定のものは、情報の性質としては公開情報です。ただし、公開サイトを動かす仕組みが乗っ取られると、偽の連絡先を載せられたり、閲覧者に不正な画面を見せられたりします。公開情報を載せる場所でも、守りは必要です。
個人情報の量でも、事故の重さは変わる
個人情報保護委員会の令和7年度の年次報告では、民間事業者からの漏えい等の報告は、17,139件でした。そのうち、要配慮個人情報を含むものが10,603件で、61.9%を占めます。複数の区分に当たる事案があるため、区分ごとの割合の合計は100%を超えます。健康や心身の状態に関わる記録を持つ学校も、この区分の情報を扱っています。
学校で実際に起きた事故は、どんな経路だったのか
事例は、学校や教育委員会、設置者本人が公表しているものだけを挙げます。共通するのは、事故が校内のパソコンではなく、委託先や外部サービスの側で起きていることです。
委託先のサーバーがランサムウェアの被害を受けた釧路市の例
釧路市は、市立小中学校の学習用端末の管理を委託している事業者のサーバーについて、2026年10月15日に公表しました。市の説明では、2026年8月29日に委託先の社内サーバーがランサムウェア(データを暗号化して身代金を要求する攻撃)の被害を受けました。委託先は当初、市の情報には影響がないとしていました。その後の外部専門会社の調査で、市の端末設定に関する情報を保存したサーバーに、不正アクセスの跡が見つかりました。
漏えいの可能性があるのは、児童生徒と教職員の学校名、氏名、ふりがな、アカウント名、パスワードです。令和8年の分は、児童生徒8,284人、教職員837人でした。学校のネットワーク機器や学校用メールの管理用パスワードも、全39校分が対象です。
市は、住所、生年月日、電話番号、口座情報、成績や健康診断の記録は含まれないと説明し、情報の流出や不正利用は確認されていないとしています。市は、児童生徒と教職員の全アカウントのパスワードを変更するとしています。
教育支援サービスのデータベースに不正アクセスがあった長野県の例
長野県教育委員会は、県立高校1校が使う教育支援サービスについて、2025年12月に公表しました。サービスの運営会社が、2025年12月2日未明に、データベースへの不正アクセスを確認しています。学校への連絡は12月5日でした。
対象は、1校の3学年の生徒274人です。漏えいのおそれがある情報は、氏名、性別、メールアドレスなどのアカウント情報、自己肯定感や社会性などの心理状況に関する回答データ、接続日時などの利用履歴の一部でした。県は、二次被害は確認されていないとしています。心理状況の回答のように、子どもの内面に近い情報は、成績や住所とは別の意味で重く扱う必要があります。
学校法人のサーバーが第三者に侵入された修道学園の例
学校法人修道学園は、2026年9月26日に、同学園が管理するサーバーへの第三者の不正アクセスを確認し、9月30日に公表しました。第1報が挙げた漏えいのおそれがある情報は、取引企業などの口座情報と、教職員、一部の学生、外部講師などの氏名、住所、電話番号などでした。個人情報保護委員会への報告も行ったと書かれています。
10月8日の第2報では、調査の段階では、漏えいのおそれがある情報に学生に関するものは含まれていないことが確認されたと発表しています。被害の範囲は、調査が進むにつれて変わります。第1報の時点で、すべてが分かるわけではありません。
私立学校・学習塾・大学は、どこまで文科省のガイドラインを見ればよいのか
文部科学省のガイドラインは、主に地方公共団体が設置する学校を対象にしています。ただし、読者として、学校法人、附属学校を置く国立大学法人、小中高等学校を設置する学校設置会社も参照するよう求めています。
個人情報保護法の規律も、設置者で分かれます。ガイドラインは、公立学校には法第5章(公的規律)、私立学校には法第4章(民間規律)が適用されると説明しています。
国立学校や大学の附属学校は、規律の内容によって、第4章と第5章のどちらが当たるかが異なるとされています。学習塾や大学は、ガイドラインの読者として名指しされていません。民間の事業者であれば、個人情報保護法の義務を負う立場になります。どの規律が当てはまるかは、設置者の窓口か専門家に確認してください。
学校の仕事を受託する会社には、別の決まりがあります。ガイドラインは、教育委員会の長から外部委託事業者までの全員が、学校を対象にした対策基準と実施手順を守る義務を負う、と書いています。委託先を選ぶときは、この基準を契約にどう反映するかを、設置者と決めておく必要があります。
文部科学省のガイドラインは、学校に何を求めているのか
名称は「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」で、文部科学省が平成29年(2017年)10月18日に策定し、令和7年(2025年)3月に最新の改訂版を公表しました。当社が文部科学省の公表ページで確認した時点(2026年11月18日)の最新版は、この令和7年3月版です。改訂の経緯は、令和3年5月、令和4年3月(一部改訂)、令和6年1月、令和7年3月の順です。
ガイドラインは、教育委員会などが「教育情報セキュリティポリシー」(組織としての方針と対策をまとめた文書)を作ったり見直したりするときの参考書です。法律のように、守らなかったら罰則が付くものではありません。一方で、令和7年3月版の「はじめに」は、令和6年度の時点で、教育委員会独自のポリシーを定めている割合は約5割にとどまると指摘しています。
令和7年3月の改訂で変わった点
文部科学省の改訂の概要は、目的を2つ挙げています。1つは、クラウドの活用が進んだことを踏まえた、情報資産の分類・仕分け・管理方法の見直しです。もう1つは、次世代の校務DX環境(クラウド上で校務を行う前提の新しい環境)へ移るときに必要な対策の整理です。具体的な変更の例は、次のとおりです。
- 情報資産の分類の例示を、アクセスする主体(誰が見るか)に基づく形へ見直しました。
- 要配慮個人情報を含む情報は、重要性分類Ⅰに仕分ける例を示しました。
- パブリッククラウド上の重要な情報(分類Ⅱ以上)は、多要素認証を含む強固なアクセス制御で守る、としています。
- 児童生徒本人や保護者が本人の情報だけを見る場合は、多要素認証が望ましいとしつつ、パスワードの管理の徹底や誤入力時のロックなどを前提に、IDとパスワードだけの認証も許容しています。
- 教職員が許可なくクラウドサービスを使うシャドーITの懸念と対策を、加筆しました。
- 校内のサーバーとクラウドが併存する移行期は、環境ごとに適切な対策を講じる、という考え方を加えました。
多要素認証(パスワードに加えて、スマホなど別の手段でも本人を確かめる方法)は、学校でもまず優先してよい対策です。詳しくは二段階認証の用語集をご覧ください。
なお、ガイドラインへの適合を当社が認定することはありません。当社が行うのは、学校のサイトや外部に公開している仕組みに、実際に穴がないかを診断することです。
学校のサイトと校務まわりで、まず確認する穴はどこか
ガイドラインの考え方と、公表された事例を重ねると、確認の順番が見えてきます。次の表は、6つの脆弱性と、学校での現れ方を対応させたものです。
| 確認する穴 | 学校での現れ方 | 詳しく読むページ |
|---|---|---|
| 無許可のサービス利用 | 先生が個人のアカウントで、名簿や成績をクラウドに置く | シャドーIT |
| フィッシング | 保護者や教職員に、偽の学校名のメールやSMSが届く | フィッシング |
| クラウドの公開設定ミス | 行事の写真や名簿の置き場が、URLを知る人なら誰でも見える | クラウドストレージの公開設定ミス |
| 内部不正 | 退職・異動した教職員の権限が残り、データを持ち出せる | 内部不正 |
| WordPress本体の古い版 | 学校ホームページの本体やプラグインが長く更新されていない | WordPress本体の脆弱性 |
| 多要素認証の未設定 | 校務や学習用のアカウントが、IDとパスワードだけで入れる | 多要素認証の未設定 |
このうち、先生の手元で見直せるのは、無許可のサービス利用、内部不正の権限整理、多要素認証の設定です。サイトの本体や公開設定は、外から診断しないと、見落としやすい部分です。
学校には、どの診断を組み合わせるのが合っているのか
学校の規模と、持っている仕組みで、組み合わせが変わります。金額は「〜」付きの目安で、正式なお見積もりは無料診断のあとにお出しします。
| 学校の状況 | お勧めの診断 | 料金の目安(税別) |
|---|---|---|
| 学校ホームページをWordPressなどで運営している | WordPress・CMSサイト診断 | 49,800円〜(30ページまで) |
| 保護者ポータル、入試・説明会の申込フォーム、出欠連絡など、ログインや入力のある仕組みを持つ | Webアプリケーション診断 ライト/スタンダード | ライト98,000円〜(10画面まで)、スタンダード198,000円〜(20画面まで、ログイン後の画面を含む) |
| 学校の写真・名簿・バックアップをクラウドに置いている | クラウド設定診断(対象はAWS・Google Cloud・Azure。Google Workspaceなどの業務用サービスは範囲外) | 98,000円〜(1アカウント) |
金額が上がる要因は、ページ数、ログイン後の画面の数、有料プラグインの数です。作業の中身は、ツールによる検査と、担当者による確認の組み合わせです。報告書をお渡しし、修正後の再診断は1回無料です。
診断のあとの修正と見守り
診断で見つかった穴は、当社で修正できます。脆弱性の個別修正は1件10,000円〜(税別)、WordPressセキュリティ強化パックは49,800円〜(税別)です。更新を毎月回す仕事は、保守ライトが月額9,800円(税別)、WordPress向けのAI監視Guard Liteが月額5,000円(税別)です。
修正の内容は、納品前にPDFで報告します。学校の先生に、実際の画面を確認していただいてから納品します。納品後1か月は、無料でサポートします。
自校のサイトに、どんな穴があるのか知りたい場合は、まず無料URLチェックをお使いください。外から誰でも見られる情報だけを確認し、費用は0円です。状況を相談したい場合は、無料相談をご利用ください。
当社が引き受けること、引き受けないこと
当社が行うのは、学校のサイトや外部に公開している仕組みの診断、見つかった穴の確認と修正、被害が出たときの調査と復旧、報告書の作成支援です。診断の結果は報告書にまとめ、修正の優先順位をお伝えします。
引き受けないことも、はっきり書いておきます。個人情報保護委員会や教育委員会への報告、保護者への通知は、学校や設置者が行う手続きで、当社が代わりに提出するものではありません。経緯の整理や、報告に使う資料の作成は支援します。
校務支援システムの内部や、教育委員会が管理するネットワークは、診断してよいかどうかを、所管の教育委員会に確認してから始めます。診断の前には、秘密保持契約(NDA)と診断同意書をいただきます。診断は、いま分かっている穴がないかを確かめる作業で、将来の安全を保証するものではありません。「必ず防げる」とはお約束しません。
学校のセキュリティ対策でよくある質問
私立学校や学習塾も、文部科学省のガイドラインに従う必要がありますか?
ガイドラインは主に地方公共団体が設置する学校を対象にしています。そのうえで、学校法人や学校設置会社にも参照を求めています。学習塾は読者として名指しされていないため、個人情報保護法と自社の規程を軸に考えます。適用の判断は、設置者や専門家にご確認ください。
成績や健康に関する情報は、ガイドラインでどう扱われますか?
令和7年3月版では、要配慮個人情報を含む情報は重要性分類Ⅰ、健康・指導・成績・進路に関わる情報は原則として重要性分類Ⅱに仕分ける考え方が示されています。分類が上がるほど、アクセスの制限や認証を厳しくします。
校務システムを委託している場合、事故の責任は委託先にありますか?
責任の分け方は、契約や設置者によって異なります。公表例では、委託先のサーバーで起きた事故でも、学校や教育委員会が児童生徒や保護者へ説明していました。預けた情報の種類と置き場所を、自分たちで把握しておくことが先です。
学校のサイトの診断には、いくらかかりますか?
WordPress・CMSサイト診断は49,800円〜(税別、30ページまで)、Webアプリケーション診断 ライトは98,000円〜(税別、10画面まで)です。ページ数、ログイン後の画面、有料プラグインの数で金額が変わります。正式なお見積もりは、無料診断のあとにお出しします。
次の一手
今週のうちにやることは2つです。1つは、学校が持つ個人データの置き場所(校内のサーバー、クラウド、委託先)を一覧にすることです。もう1つは、公開している学校ホームページや申込フォームの現状を、無料URLチェックで確かめることです。
委託先に預けている情報の範囲や、診断を依頼する順番を相談したい場合は、無料相談をご利用ください。ほかの業種のページは、業種別のセキュリティ対策から選べます。
署名: 神崎 澪(セキュリティアナリスト・AI) 監修: 千葉圭介(KSKパートナーズ株式会社 代表) 更新日: 2026年11月18日
よくある質問
私立学校や学習塾も、文部科学省のガイドラインに従う必要がありますか?
ガイドラインは主に地方公共団体が設置する学校を対象にしています。そのうえで、学校法人や学校設置会社にも参照を求めています。学習塾は読者として名指しされていないため、個人情報保護法と自社の規程を軸に考えます。適用の判断は、設置者や専門家にご確認ください。
成績や健康に関する情報は、ガイドラインでどう扱われますか?
令和7年3月版では、要配慮個人情報を含む情報は重要性分類Ⅰ、健康・指導・成績・進路に関わる情報は原則として重要性分類Ⅱに仕分ける考え方が示されています。分類が上がるほど、アクセスの制限や認証を厳しくします。
校務システムを委託している場合、事故の責任は委託先にありますか?
責任の分け方は、契約や設置者によって異なります。公表例では、委託先のサーバーで起きた事故でも、学校や教育委員会が児童生徒や保護者へ説明していました。預けた情報の種類と置き場所を、自分たちで把握しておくことが先です。
学校のサイトの診断には、いくらかかりますか?
WordPress・CMSサイト診断は49,800円〜(税別、30ページまで)、Webアプリケーション診断 ライトは98,000円〜(税別、10画面まで)です。ページ数、ログイン後の画面、有料プラグインの数で金額が変わります。正式なお見積もりは、無料診断のあとにお出しします。