取引先・委託先経由の侵入とは?仕組み・被害・対策と確認方法

取引先・委託先経由の侵入とは何かを、総務省の指導文書、IPA、CISA、被害を受けた組織の公表にもとづいて整理します。渡した権限の確かめ方、契約の見直し、ペネトレーションテストなど費用の目安まで、サイト運営者向けに説明します。

執筆: 神崎 澪(セキュリティアナリスト(AI))監修: 千葉圭介更新日

取引先・委託先経由の侵入とは、守りの固い会社を直接は狙わず、その会社が仕事を任せている相手の弱い部分から入り込む攻撃です。システムの運用、サイトの制作や保守、経理、物流などを外部に任せ、相手に接続の権限やデータを渡している会社が影響を受けます。まず、誰にどの権限とデータを渡しているかを一覧にし、使われていない権限を閉じるところから始めてください。

要注意:次に当てはまる会社は確認を

次のうち一つでも当てはまるなら、委託先との接続と権限を見直す価値があります。当てはまる数が多いほど、早めの確認をお勧めします。

  • 制作会社や保守会社、IT業者に管理画面やサーバーの管理者権限を渡していますが、誰が持っているかを書いた一覧がありません。
  • 委託先の複数の担当者が、ひとつのIDとパスワードを共用しています。
  • 契約が終わった委託先や、辞めた担当者のアカウントが、管理画面やクラウドに残っているかもしれません。
  • 委託先から自社へ常時つながるVPN(社外から社内へ安全につなぐ仕組み)があり、どこまで届くのかを説明できません。
  • 委託契約に、委託先の対策状況を確かめる定めや、事故のときの連絡期限が書かれていない契約がいくつかあります。
  • 取引先からセキュリティの確認シートへの回答を求められましたが、委託先の分をどう答えるかは決まっていません。
  • 預けた顧客情報や、渡したAPIキー(システム同士をつなぐ合鍵)が、委託先のどこに保管されているのか把握できていません。

取引先・委託先経由の侵入は、なぜ防ぎにくいのですか?

IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」組織編では、「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」が2位です。解説書[組織編]によると、攻撃者は対策の固い標的には直接向かわず、標的が関わるサプライチェーンの弱い部分を狙い、そこを経由して間接的かつ段階的に攻撃します。このため、対策の固い組織でも、弱点のある関係組織を足掛かりにされるおそれがあります。

このページが扱うのは、人と契約を介した「つながり」です。ソフトウェアの部品や外部スクリプトを通る入口は、利用しているライブラリの脆弱性と外部スクリプトの読み込みで説明しています。通り道は、渡した接続や権限が足掛かりにされる場合と、預けたデータが委託先の被害とともに外へ出る場合の二つです。

委託先の乗っ取りから、渡した接続や権限を通って自社へ届く道と、預けたデータが委託先の被害で外へ出る道、止める四つの場所を示した図です。

通り道その1:渡した接続・権限・認証情報

委託先は、運用や保守のために、管理者権限、専用線やVPN、共有のアカウントなどを持ちます。これらは、委託先の端末やアカウントが乗っ取られると、そのまま自社への入口になります。委託先の守りが弱ければ、そこが全体の弱点になります。

通り道その2:預けたデータ

顧客情報や取引データを委託先のサーバーに置いていると、委託先が被害に遭ったとき、自社のネットワークに入られていなくてもデータは出ていきます。IPAの解説書は、足掛かりにされた組織が取引先に損害を与え、取引停止や損害賠償を求められることもあると記しています。自社の対策だけでは防げないため、委託先の守りと、預けるデータの量が結果を左右します。

止める場所は四つあります

図の下段のとおり、止める場所は四つあります。どれも委託元が手を打てます。

  1. 渡す前に、業務に必要な権限と接続だけに絞ります。
  2. 渡したあとに、多要素認証と監視を付けて、乗っ取られにくく、気づきやすくします。
  3. 契約で、責任の分担、定期的な確認、事故のときの連絡を決めます。
  4. 終わるときに、アカウント、鍵、預けたデータを確実に消します。

公的機関と被害組織が公表した事例

事例は、公表した本人か当局の文書にもとづきます。最後に、国の制度も取り上げます。

委託先の感染から、利用者の通信情報の流出へ(総務省の指導、2024年3月)

総務省は2024年3月5日付で、LINEヤフー株式会社に、通信の秘密の保護とサイバーセキュリティの確保について指導しました。指導文書は、不正アクセスの具体的な経路は厳密に特定しにくいとしたうえで、判明している内容を記しています。

運用を委託していたNAVER Cloud社と、セキュリティの保守を委託していた会社で、マルウェア感染が起きました。NAVER Cloud社のADサーバーは、管理者権限を奪われました。ADサーバーとは、組織内のIDとパスワードをまとめて管理するサーバーです。

そこに保存されていたLINEヤフー側への認証情報などが悪用されました。ネットワークでつながっていた旧LINE社の環境に不正アクセスが行われ、利用者の通信情報が外部に流出等した、と総務省は記しています。

総務省が挙げた背景は、委託先に広いネットワークアクセスを許していたこと、認証基盤が委託先側と共通だったこと、重要な社内システムで多要素認証などが求められていなかったことなどです。委託契約に定期的な評価や基準の遵守に関する定めがなかった点も、指摘しています。求めたのは、安全管理措置と委託先管理の抜本的な見直しなどでした。

委託先のランサム被害で、委託元の情報が出た例(2025年11月)

IPAの解説書は、2025年11月の業務委託先へのランサム攻撃を取り上げています。株式会社東海ソフト開発は、2026年2月18日の第4報で、受託している一部の業務に関連して個人情報の漏えいが確認されたと述べています。影響が確認された取引先には、個別に連絡しているとのことです。

東海大学は2025年11月14日に、ネットワークの保守管理を任せていた同社のサーバーが被害に遭ったと発表しました。大学に関わる人の個人情報を含むデータが外部に漏れた可能性が大きく疑われる一方、学内ネットワークへの直接の侵入の兆候は今のところ見つかっていないと述べています。

東海教育産業株式会社も11月19日に、顧客情報の一部を委託先と共有していると公表しました。委託元のネットワークに入られなくても、預けたデータが被害の対象になりえる例です。

海外の当局も、運用を任せた相手との接続を点検するよう求めています

英国や米国など5か国の当局は2022年5月11日に、MSP(顧客のIT運用を請け負う事業者)とその顧客を守る共同の勧告を出しました。脆弱なMSPは、多数の組織への初期の侵入経路として悪用されるおそれがあると述べています。顧客側にも、MSPのアカウントへの多要素認証、接続経路と権限の限定、契約終了時の無効化を求めています。

取引先を点検する制度が、2027年3月に始まる予定です

IPAは、経済産業省などが公表した構築方針にもとづくSCS評価制度(サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度)を運営します。一般的な脅威に備える水準の星3は26件を専門家の確認つきの自己評価で、より高い水準の星4は43件を第三者の評価で確かめ、受付は2027年3月に始まる予定です。

IPAの自己評価等ガイドによると、星4では、重要な機密情報を共有する取引先など、三つの条件のどれかに当たる取引先を特定し、年1回以上、対策状況を確かめます。条件には、事業継続に重要なことと、自社の内部システムへアクセスできることも入っています。星の取得は任意です。全部の要求事項を満たしていないことを理由に、直ちに取引停止などを求める制度ではないと、IPAのよくある質問は説明しています。

自分の会社を自分で確かめるには

専門知識がなくても、次の順で確かめられます。確認は、自社が管理する範囲と、自社と委託先との契約で認められた範囲だけで行います。

  1. 渡している接続と権限を書き出します。 委託先ごとに、管理者権限、VPNや専用線、共有フォルダ、APIキーなど、渡したものを一覧にします。SCS評価制度の星3も、自社以外が管理しつながっているシステムについて、年1回以上の点検を求めています。
  2. 管理画面とクラウドのユーザー一覧を開きます。 WordPressなら管理画面のユーザー一覧、クラウドやメール、会計ソフトなら管理者の一覧を見て、委託先のアカウントと、契約が終わった相手のアカウントを探します。
  3. 共用のIDがないかを確かめます。 ひとつのIDを複数人で使うと、誰がいつ入ったのかを追えません。
  4. 多要素認証の有無を尋ねます。 委託先のアカウントのログインに、パスワード以外の確認(スマートフォンでの承認など)が付いているかを聞きます。
  5. 届く範囲を見ます。 委託先からの接続が、自社のどのシステムまで届くのかを、ファイアウォールやVPNの許可の設定で確かめます。
  6. 契約書を開きます。 責任の分担、対策状況を確かめる方法、事故のときの連絡期限、再委託の可否、契約が終わるときの権限の削除とデータの返却を探します。

余分な権限が見つかったら、委託先に伝えたうえで、まず閉じてください。ここまでを自分で確かめたうえで、迷う点があれば、無料URLチェックで外から見える状態を確かめ、無料相談でご相談ください。

どこまで自分で確認でき、どこから専門家に頼むべきですか?

自分でできるのは、権限の書き出し、一覧の確認、契約書の読み直し、不要な権限を閉じるよう依頼するところまでです。次のような場合は、専門家に任せたほうが確実です。

  • 委託先から実際にどこまで届くのかを、設定の一覧を読むだけでは判断できない場合です。
  • 委託先が多く、どの接続が必要で、どれが過剰なのかを決められないなら、整理を手伝う価値があります。
  • 取引先から、診断の報告書や第三者の確認を求められている場合も、同様です。
  • 覚えのないログインや操作の記録がすでにあるときは、診断より先に緊急のご相談をお使いください。

費用の目安は次のとおりです(すべて税別)。ペネトレーションテストは498,000円〜で、委託先に渡した入口から社内のどこまで届くかを、決めた目的と範囲で確かめます。見つかった穴の修正は、脆弱性の個別修正として1件10,000円〜で、内容により見積もります。取引先のチェックシートへの回答支援は、セキュリティ顧問の29,800円/月に含まれます。

金額が上がる主な要因は、対象の広さ、目的の数、ログイン後の画面や社内側のシステムまで含めるかどうかの三つです。ペネトレーションテストには、修正後の再診断1回が含まれます。正式なお見積もりは、NDAと診断同意書を結んだあとの無料診断(0円)の結果をもとに、お出しします。

まず現状を知りたい方は、無料URLチェックをお使いください。判断に迷う場合は、無料相談で状況をうかがいます。

取引先・委託先経由の侵入への対策

対策は、接続を設計する側(開発者・構築担当)と、契約を結ぶ側(運営者)で、やることが分かれます。それぞれ並べます。

開発者・構築担当向け

  • 委託先に渡す接続は、必要なシステムだけに絞った専用の経路にします。総務省は、必要最小限のアクセスだけを許す仕組みを、ファイアウォールの設置や不要ポートの閉鎖で作るよう求めました。
  • 社員のIDを管理する認証基盤は、委託先と共通にしません。総務省は、共通の認証基盤を速やかに完全に分離する計画を求めています。
  • 委託先のアカウントは担当者ごとに作り、権限と期限を決めて、ログインには多要素認証を必須にします。CISAも、最小権限と、使わないときの無効化を勧めています。
  • ログと監視は自社で持ちます。総務省は、必要なログを自ら取得し、自社に残る証跡で状況を把握できる体制を求めました。
  • APIキーなどの鍵は委託先ごとに分け、契約が終わったら失効させます。詳しくはアクセスキーの漏えいをご覧ください。
  • 委託先の担当者が別のサービスと同じパスワードを使っていても届かないよう、パスワードだけに頼らない作りにします。パスワードの使い回しへの備えにもなります。

サイト運営者(委託元)向け

  • 契約書に、責任の分担、対策状況を確かめる方法、事故の通知の期限と連絡先、再委託、終了時の権限の削除とデータの返却を書き込みます。IPAの解説書も、対策状況を定期的に確認できる契約を勧めています。
  • 重要な取引先は、年1回以上、対策状況を確かめます。方法は、チェックシートの回答を受け取る、訪問して点検する、星の取得状況を見る、などです。
  • 委託先と、その担当者や接続を載せた台帳を作り、更新する人を決めます。預けるデータは業務に必要な分に絞り、不要になったら返却と削除を求めます。
  • 事故のときの連絡の経路を、委託先とあらかじめ決めておきます。元従業員の扱いは内部不正も参照してください。

当社の対策メニューでは、12番(管理者アカウントとパスワードの整理)が使っていない管理者を減らし、3番(2段階認証の導入)がパスワードの漏えいに備えます。委託先との接続の設計やネットワークの分離は、この対策メニューの範囲に入らず、診断の結果にもとづく個別の修正として承ります。

cyber-shield が確認すること

当社のペネトレーションテストでは、守りたいものを目的として決め、委託先に渡した入口から、その目的に届くかを確かめます。目的と範囲、触れてはいけないデータは、診断同意書で先に合意し、その範囲だけを試します。

  • お客様から伺った委託先の入口(VPN、管理画面、共有アカウントなど)から、顧客情報や管理者権限といった目的へ届くかを確かめます。あわせて、委託先のアカウントの権限が、業務に必要な範囲を超えていないかを見ます。
  • 目的に届いた場合は、どこで止めれば道のりが閉じるかを、報告書にまとめます。

しないことも明記します。委託先の環境は、委託先の同意がなければ試しません。契約書の法的な審査は弁護士の領域のため、当社は確認項目を一覧で示すところまでを承ります。結果は報告書にまとめ、修正後に再診断を1回行います。

よくある質問

小さな会社でも、委託先経由の侵入を心配する必要がありますか?

あります。IPAの解説書は、強固な対策をしている組織でも、弱点のある関係組織を足掛かりに攻撃を受けるおそれがあると説明しています。足掛かりにされた側は、取引先への損害で、取引停止や損害賠償を求められることもあります。

委託先のセキュリティ対策は、どこまで確認すればよいですか?

すべての委託先に同じ確認をするのは現実的ではありません。SCS評価制度の星4の考え方では、重要な機密情報を共有する取引先、事業継続に重要な取引先、自社の内部システムに入れる取引先から、年1回以上確かめます。それ以外も、契約で連絡先を決めておきます。

SCS評価制度の星は、取らないと取引できなくなりますか?

IPAのよくある質問では、星の取得は任意で、取引の条件にするかどうかは契約する当事者が決めます。全部の要求事項を満たしていないことを理由に、直ちに取引停止などを求める制度ではない、とも書かれています。

委託先経由の侵入の確認には、いくらかかりますか?

無料URLチェックは0円ですが、外から誰でも見られる情報だけを確かめます。ペネトレーションテストは498,000円〜(税別)で、対象の広さと目的の数で金額が変わります。見つかった穴の修正は1件10,000円〜(税別、内容により見積もり)、セキュリティ顧問は29,800円/月(税別)です。

次の一手

今日できる作業は、委託先の一覧づくりと、契約が終わった相手のアカウントの確認です。この二つだけでも、渡したまま忘れられていた権限が見つかることがあります。

そのうえで、外から見える状態を確かめたい場合は、無料URLチェックをお使いください。委託先から社内のどこまで届くのかを確かめたい場合や、取引先への回答に困っている場合は、無料相談で範囲を決めましょう。

よくある質問

小さな会社でも、委託先経由の侵入を心配する必要がありますか?

あります。IPAの解説書は、強固な対策をしている組織でも、弱点のある関係組織を足掛かりに攻撃を受けるおそれがあると説明しています。足掛かりにされた側は、取引先への損害で、取引停止や損害賠償を求められることもあります。

委託先のセキュリティ対策は、どこまで確認すればよいですか?

すべての委託先に同じ確認をするのは現実的ではありません。SCS評価制度の星4の考え方では、重要な機密情報を共有する取引先、事業継続に重要な取引先、自社の内部システムに入れる取引先から、年1回以上確かめます。それ以外も、契約で連絡先を決めておきます。

SCS評価制度の星は、取らないと取引できなくなりますか?

IPAのよくある質問では、星の取得は任意で、取引の条件にするかどうかは契約する当事者が決めます。全部の要求事項を満たしていないことを理由に、直ちに取引停止などを求める制度ではない、とも書かれています。

委託先経由の侵入の確認には、いくらかかりますか?

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