シャドーITとは?仕組み・被害・対策と確認方法

会社が把握しないまま使われるクラウドや私物端末、生成AIが情報漏えいにつながる仕組みと被害を、総務省・IPA・個人情報保護委員会の資料で整理します。自分で見つける手順、対策、診断の費用の目安、専門家に頼む境目も説明します。

執筆: 神崎 澪(セキュリティアナリスト(AI))監修: 千葉圭介更新日

シャドーITとは、会社の管理部門が許可も把握もしないまま、従業員や部署が業務に使っているクラウドサービスや機器のことです。個人契約のファイル共有、部署が独断で契約したサービス、個人アカウントの生成AI、私物のパソコンやスマートフォンなどが当てはまり、従業員が数人の会社でも起こります。まず、経理の支払い明細と、会社のメールに届いた登録通知から、使われているサービスを書き出してください。

すでに、会社の情報が誰でも見られる状態だった、個人のアカウントが乗っ取られたという連絡があるなら、先に緊急のご相談をご覧ください。個人のアカウントやサービスは会社から見えにくいため、削除や設定の変更の前に、画面を保存しておきます。

要注意:次に当てはまる組織は確認を

次のうち一つでも当てはまるなら、管理の外にあるデータがないかの確認が必要です。当てはまる数が多いほど、把握できていないデータが多い可能性があります。

  • 会社が契約していないファイル共有やクラウドストレージで、取引先とデータをやり取りしている人がいます。
  • 部署の判断で、情報システムの担当者に伝えずに、予約や名簿、チャットなどのサービスを契約しています。
  • 生成AIを、個人のアカウントで業務に使っている人がいます。
  • 私物のパソコンやスマートフォンに、業務のデータが保存されています。
  • 会社が使っているクラウドサービスの一覧を、誰も持っていません。
  • 個人の契約で使ってよいものと、会社の契約が必要なものを決めたルールがありません。
  • 退職や異動のときに、個人のアカウントのデータを回収する手順が決まっていません。

シャドーITはどんな仕組みで情報漏えいにつながるのか

総務省は、企業や組織で、管理部門の許可なく使われている情報システムやサービスをシャドーITと呼んでいます。隠れて使われているITという意味で、例として、会社に隠れてファイル共有サービスを使い、社外の人と情報を交換するケースを挙げています。

この状態では、セキュリティの設定を、使う個人が自分で行います。総務省のガイドブックは、個人の知識不足からミスをする危険があると述べました。個人でファイル共有サービスを使い、設定ミスで情報漏えいを起こした事例があるとも記し、テレワークの普及で増えていると指摘しています。

会社が把握していないものは、ログイン管理、設定の確認、更新、退職時の回収の対象に入りません。総務省のテレワークセキュリティガイドラインは、許可していないソフトウェアやクラウドサービスが勝手に使われると、管理者が統制できなくなり、情報漏えいのリスクが増すと説明しています。IPAのガイドラインも、管理されていない機器やソフトウェアは、セキュリティホールになりがちだとしています。

シャドーITで会社の管理の外へ出た業務データが、公開設定の誤りなどにつながる流れと、止める場所の図です。止める場所は、使われているサービスの把握、ルールの決定、使いやすい公式の道具、設定と共有の定期的な確認の四つです。

図の上段が、管理の外へ出たデータの行き先と、起こりうる事態です。下段の四つが、止める場所になります。

どんな被害が起きるのか

被害は、データの置き場所によって変わります。主なものは、次の四つです。置き場所ごとに、起こりうることを並べます。

  • 公開設定の誤り:リンクを知っていれば誰でも見られる状態に、気づかないまま置かれます。
  • アカウントの乗っ取り:個人のアカウントは、強いパスワードや多要素認証を会社が確認できず、乗っ取られても気づけません。
  • 入力内容の二次利用:生成AIサービスでは、入力した情報が機械学習に使われることがあります。
  • 退職や紛失のあとの残り方:私物の端末や個人のアカウントにあるデータは、会社が消せません。

漏えいが起きたときは、どこに何のデータがあるかが分からないと、影響を受けた人の範囲を決められません。置き場所の把握が、最初の対策になる理由です。

公的機関が公表した事例と調査

ここでは、公的な機関が公表した資料で確かめられるものだけを取り上げます。個々の会社の名前は、資料に出ていません。

総務省のガイドラインに載った事例(2022年10月)

総務省は、2022年10月に公表したガイドラインに、クラウドの設定不備による情報漏えいの事例を載せました。その一つが、企業の従業員が個人的にクラウドサービスを使い、自社の業務で使う機密情報を保存していた例です。ファイルが公開設定だったことは、後から外部の指摘で分かりました。

同じ資料は、事例の要因として、利用する側の設定の理解不足と、委託先の管理やシャドーITへの対応策といった体制面の不備を挙げています。公表に至った事例は一部にすぎず、公開されていない事案も含めて、多くの事案が起きていると考えられるとも書いています。

栃木県教育委員会が研修用に載せた事例(2023年3月)

栃木県教育委員会は、教職員向けの研修事例集に、個人のスマートフォンで宅配業者を装ったSMSを受け取った教諭の例を載せました。教諭がIDとパスワードを入力して返信したあと、私的に契約しているクラウドストレージのアカウントがロックされます。そこで、乗っ取りに遭ったと気づきました。

クラウド上には、児童の個人写真が氏名付きで保存されていました。この被害により、写真は第三者が見られる状態になったと記されています。事例集は研修用の資料で、学校や自治体の名前は出ていません。

個人情報保護委員会の注意喚起(2023年6月)

個人情報保護委員会は2023年6月2日に、生成AIサービスの利用に関する注意喚起を出しました。個人情報取扱事業者が、あらかじめ本人の同意を得ずに個人データを入力し、それが応答の出力以外の目的で扱われると、個人情報保護法に違反する可能性があるとしています。

そのため、提供事業者が入力を機械学習に使わないかなどを、十分に確認するよう求めました。一般の利用者には、入力した個人情報が機械学習に使われることがあるため、利用規約やプライバシーポリシーを確かめて判断するよう促しています。

公的機関が示す、共通の対策

総務省のガイドブックは、シャドーITを取り締まるのは難しいため、まずはルールを決めて周知することから始めるとしています。IPAのガイドライン第4.0版は、自己診断の項目に、個人所有の情報機器を業務で使う場合の対策を入れました。外部サービスの安全性の把握も、同じ診断の項目です。

自分の組織のシャドーITを自分で確かめるには

専門知識がなくても、次の順で確かめられます。目的は犯人探しではなく、管理の外にあるデータの把握です。

  1. 支払いから洗い出します。 クレジットカードの明細と請求書で、月額や年額のクラウド、業務用ソフト、AIサービスの支払いを一覧にします。個人が立て替えた経費も見てください。
  2. 会社のメールを検索します。 登録の確認、ログインの通知、パスワード再設定のメールを検索し、会社のアドレスで登録されたサービスを拾います。
  3. 部署ごとに聞き取ります。 業務で使っているサービスと、個人の契約か会社の契約かを、責めずに尋ねます。
  4. 外部アプリの連携を見ます。 会社が使うメールやグループウェアの管理画面にある、外部アプリの連携の一覧を確かめます。
  5. 共有の設定を見ます。 ファイル共有やクラウドストレージで、リンクを知っていれば誰でも見られる設定のファイルを探します。
  6. 端末とAIの利用を確認します。 私物の端末に業務データがないか、生成AIは法人契約か個人契約か、入力してよい情報の決まりがあるかを聞きます。

この確認で分かるのは、確認できた範囲だけです。すべてを見つけたと保証するものではありません。外から見える状態は無料URLチェックで確かめられ、見つかったサービスの扱い方は無料相談でご相談いただけます。

禁止すればシャドーITはなくなりますか?

なくなりません。禁止するだけでは、使う人が見えなくなり、かえって把握が難しくなります。総務省も、取り締まるのは難しいとしています。

使われる理由は、多くの場合、許可された道具が使いにくいか、そもそも用意されていないことです。使ってよいものの一覧と、申請の窓口、使いやすい公式の道具をそろえると、隠れて使う理由が減ります。

シャドーITの対策

対策は、サービスを管理する側(情報システム担当・制作会社)と、組織を運営する側(運営者)で、やることが分かれます。どちらの最初の作業も、使われているサービスの一覧を作ることです。

情報システム担当・制作会社向け

  • 許可しているサービスの一覧(台帳)を作ります。IPAは、一覧や管理台帳の作成から始め、定期的な見直しを習慣にするよう勧めています。
  • 外部アプリの連携とログを、管理画面で定期的に見ます。許可のない連携があれば、持ち主に確認します。
  • ファイルの共有は、初期設定を組織内だけにし、社外への共有は申請制にします。
  • 部署がサービスを導入できる会社では、その部署に利用ルールを定めさせます。総務省のガイドブックも、この対策を挙げています。
  • 許可したソフトウェアは、公式の配布元からだけ入れるよう周知します。これは総務省のテレワークセキュリティガイドラインの方針です。
  • 生成AIは、法人向けの契約で、入力が学習に使われない設定かを確かめてから許可します。
  • 総務省は、シャドーITを見つけるサービスも出てきたと述べています。社内の人数が多いときの選択肢です。

運営者向け

  • ルールを三つの区分で決めます。そのまま使ってよいもの、申請すれば使えるもの、使ってはいけないものです。
  • 使っているサービスを、責めずに申告できる窓口を作ります。申告した人が叱られると、次から隠れます。
  • 私物の端末は、業務データの保存を禁止するか、許可する条件を決めます。IPAのガイドラインは、個人所有端末にダウンロードできるファイルの区分を決めるよう求めています。
  • 個人情報を扱う業務では、生成AIへの入力の範囲を決めます。個人情報保護委員会の注意喚起に沿った内容にします。
  • 退職や異動のときの、アカウントとデータの回収の手順を、文書にします。
  • 台帳を年に数回見直し、使っていないサービスは解約します。解約しないまま残ったアカウントは、乗っ取りの入口になります。

個人アカウントのデータが公開された、乗っ取られたと分かったときは?

共有を止める前に、画面と記録を保存してください。そのうえで、該当するアカウントのパスワードを変え、共有リンクを無効にします。個人情報が含まれるときは、法令に基づく報告が必要になる場合があります。

被害の範囲を確かめたいときは、緊急のご相談へご連絡ください。何が入っていたかを把握できないまま消すと、影響を受けた人の範囲が分からなくなります。

自分でできる範囲と、専門家に頼む境目

自分でできるのは、支払いと会社のメールからの洗い出し、聞き取り、台帳づくり、ルールの文書化までです。ここまでは、専門知識がなくても進められます。

専門家に頼む目安は、三つあります。AWS・Google Cloud・Azureのアカウントが、部署や個人の名義で増えている組織が一つ目です。顧客の個人情報や取引条件を扱うデータが、管理の外にあった疑いのある組織が二つ目で、ルールを作ったが守られているか確かめられない組織が三つ目です。

外から見える情報だけを確認する無料URLチェックは0円です。ただし、社内の契約や従業員の利用状況は、外からは見えません。費用の目安は、次のとおりです(すべて税別)。クラウド設定診断(AWS・Google Cloud・Azure)は98,000円〜(1アカウント)で、脆弱性の個別修正は1件10,000円〜です。

金額は、診断するアカウントの数、クラウドの種類の数、緊急度で変わります。診断には、修正後の再診断1回が含まれます。ルールの作り方や取引先のチェックシートへの回答を継続して相談したいときは、セキュリティ顧問(月額29,800円、税別)があります。正式なお見積もりは、無料診断のあとにお出しします。

見つかったサービスが多いときは、扱うデータの重要度が高いものから順に確認します。まずは無料相談で、どこから始めるかを一緒に決めましょう。

cyber-shield が確認すること

当社のクラウド設定診断は、運営者が把握していて、確認を許可されたAWS・Google Cloud・Azureのアカウントが対象です。ツールの検査と担当者の確認を組み合わせて、次の点を調べます。範囲と方法は、診断同意書で先に合意し、その範囲だけを調べます。

  • ストレージなどの公開設定に、見落としがないか
  • 権限が、必要な範囲を超えて広くないか
  • アクセスキーが、守られているか
  • 操作の記録が、残る設定になっているか

結果は報告書にまとめます。ファイル共有やチャットなどのSaaS、生成AIサービス、従業員の個人アカウントは、この診断の範囲外です。当社が従業員の利用を監視することもありません。それらの扱い方は、相談の段階で整理します。

よくある質問

シャドーITは、従業員が悪意で使っているのですか?

多くは違います。総務省の資料にある例は、会社に隠れてファイル共有サービスで社外と情報を交換するといった、仕事を進めるための行動です。悪意の有無にかかわらず、管理の外にあるデータは設定の誤りや乗っ取りに気づけません。責める前に、使われている理由を聞いてください。

個人アカウントの生成AIに、仕事の情報を入れてはいけませんか?

個人情報を含む入力には、特に注意が要ります。個人情報保護委員会は、本人の同意なく個人データを入力し、それが応答の出力以外の目的で扱われると、法に違反する可能性があるとしています。提供事業者が入力を機械学習に使わないかを確認し、会社として使うサービスと入力してよい情報を決めてください。

小さな会社でも、サービスの一覧表は必要ですか?

必要です。IPAのガイドラインは、管理されていない機器やソフトウェアは、穴になりがちだと説明しています。まずは表計算ソフトの一覧で構いません。サービス名、使う人、契約者、扱うデータ、支払い方法を書き、定期的に見直してください。

シャドーITの確認や診断にはいくらかかりますか?

外から見える情報だけを確認する無料URLチェックは0円ですが、社内の利用状況は分かりません。把握できたAWS・Google Cloud・Azureのアカウントの設定を確かめるクラウド設定診断は98,000円〜(税別、1アカウント)です。アカウントの数、クラウドの種類、緊急度で金額が変わります。

次の一手

今日できる作業は、クレジットカードの明細を開き、クラウドや業務用ソフト、AIサービスの支払いを書き出すことです。会社が把握していないものに印を付け、使っている人に、責めずに理由を聞いてください。

そのうえで、見つかったサービスの扱いに迷うなら、無料URLチェックで外から見える状態を確かめます。続けて、無料相談で確認の範囲を決めましょう。

よくある質問

シャドーITは、従業員が悪意で使っているのですか?

多くは違います。総務省の資料にある例は、会社に隠れてファイル共有サービスで社外と情報を交換するといった、仕事を進めるための行動です。悪意の有無にかかわらず、管理の外にあるデータは設定の誤りや乗っ取りに気づけません。責める前に、使われている理由を聞いてください。

個人アカウントの生成AIに、仕事の情報を入れてはいけませんか?

個人情報を含む入力には、特に注意が要ります。個人情報保護委員会は、本人の同意なく個人データを入力し、それが応答の出力以外の目的で扱われると、法に違反する可能性があるとしています。提供事業者が入力を機械学習に使わないかを確認し、会社として使うサービスと入力してよい情報を決めてください。

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